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現在は、官民総出の資金繰り支援もあり、かつ、借入金を延滞しても銀行は倒産のトリガーを引きにくいので、この倒産件数の数字は実態の厳しさを殆ど表していないと思われます。

企業が継続を諦める休廃業は倒産の5〜7倍程度ありますし、資金繰り支援の手許資金が尽きたらもっと増えるでしょう。このまま支援頼みで現業を続けるのか転業するのか、政府もどこをどう支援するのか、真剣に検討する必要があると思います。
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ここにきて「建設・工事業」(計155社)の倒産が増えてきたことが、最近のコロナ倒産の大きな特徴のひとつ。業種別で見ても、トップの「飲食店」(計265社)に次いで2番目の件数を記録しています。ニュース記事でも触れられていますが、飲食店関連の仕事を請け負う工事業者の倒産が連動して増える傾向が見られます
んー、どうだろう。
緊急事態宣言が出てないエリアの方が実際の退店事案は多いと思うんだけど。
それともそもそも数が少ないから目立って来ないのかな?

実際は現状で大都市圏で倒産しているとしたら
①去年3,4月辺りで目一杯の資金調達をせずに9月までのスーパーヤバい時期にキャッシュをほぼ使い切り、協力金が間に合わなかった。
②主として賃料の高いオフィス街に展開していて(もしくは1店舗のみ)キャッシュの焼け方が半端なく、今後の客足の戻りを加味しても多少のリスケをしたくらいでは返済のメドが立たない。
③変化に疲れて、諦めないとおかしくなりそうだった。
④元々ヤバかった。

辺りなのかな、っていう。
あと建築とかにそこまで響くかっていうと当面は解体事案が増えてるし、無くなる店が多い分新規出店数は増えてるはず(むしろ撤退とかがない方が建築に悪影響出るのでは?)なのでこことの関連性はよく分からない。
ある程度オリンピック需要とかホテルの建設ラッシュ、観光地の開発とかがあったからギリギリやっていた様な所の廃業とかの方が多そう。

前も書いたんだけど、飲食はヤバいのまだこれからなんですよ。
当然宣言解除ってなってもいきなり元に戻るわけではなく、全体を平均すれば年末から来年の春にかけてやっと70%〜80%みたいな感じだと思う。
当然個別に見ればエリアと業態で50%〜120%くらいの差は出るし。
それぞれの店舗の業績がどのくらい戻るかもぶっちゃけ周りに撤退した店がどの位あるのかとかも影響する。

もう慣れっこの宣言中よりその後の一年の方が不確実性が高いので、その中で収益が確実な所をいくつ準備出来たか次第なのかなと。

協力金もない、雇用調整助成金の特例措置も切れるって中で宣言解除された方がキャッシュの焼け方が激しい所は相当多いはずなので(と言うか繁華街の路面店以外とか一部人気店以外は9割方今の方がマシなはず)何度も言いますがここから先長い時間かけて倒産、ゾンビ化、金融機関の焦付き、っていう問題が出てくるはず。
更には雇用問題か。
この辺りソフトランディング出来るのか、K字回復の下向きをどう扱うのか、ワクチン行き渡ってやっと第二章の始まり。
俺らも政治もまだまだやる事いっぱい。
「緊急事態宣言が出ている地域などでは、飲食店を中心に売り上げの落ち込みが続いており、倒産は今後増加するおそれがある」とも。
新規感染者数は減少傾向にあるように思いますし、ワクチンの接種も徐々に広がっていますので何とか乗り切れるお店が増えるといいのですが。辛いですね。
東京都新規感染者数推移
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-confirmed-cases/
ワクチンの接種状況
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/
これだけ飲食店の制限をするとそうなりますね。
増えるにきまっている。どうやって景気冷やさないか、政府の課題。