新型コロナ関連倒産 飲食店など累計1600社に 今後増加のおそれ

コメント

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• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2021年06月15日

  現在は、官民総出の資金繰り支援もあり、かつ、借入金を延滞しても銀行は倒産のトリガーを引きにくいので、この倒産件数の数字は実態の厳しさを殆ど表していないと思われます。
  
  企業が継続を諦める休廃業は倒産の5〜7倍程度ありますし、資金繰り支援の手許資金が尽きたらもっと増えるでしょう。このまま支援頼みで現業を続けるのか転業するのか、政府もどこをどう支援するのか、真剣に検討する必要があると思います。

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年06月14日

  ここにきて「建設・工事業」（計155社）の倒産が増えてきたことが、最近のコロナ倒産の大きな特徴のひとつ。業種別で見ても、トップの「飲食店」（計265社）に次いで2番目の件数を記録しています。ニュース記事でも触れられていますが、飲食店関連の仕事を請け負う工事業者の倒産が連動して増える傾向が見られます
• 大塩 智史

  株式会社アゲル 代表取締役

  ・2021年06月15日

  本当にヤバくなるのはこれから。
  飲食需要は100%は戻らないというのが大方の意見だと思いますが、仮に70%戻ったとして満遍なく平均的に70%戻るというのはあり得ず、人気店は100%回復、人気がない店は50%も回復しないという構造が生まれます。
  そのときには当然補助金もありません。
  膨れ上がった借入金に身動きがとれなくなる企業が続出するでしょう。
  そうならないように気をつけねばなりません。2022年1〜2月が危ない気がしています。