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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。
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ここを明らかにしないと、経産省も東芝も、却っておかしいことになる。
改正外為法は理解できるが、伝家の宝刀ではいけない。
また、株主総会が緊張があって、議論が白熱するのは良いことだ。
ぜひ、委員会等設置会社の是非について、IFRSにも触れてほしい。
今回は、昨日の会見内容を含め、現状をざっと理解できるように「7つのポイント」にまとめました。
■INDEX
①ガバナンス「不十分さ」認める
②幹部4人を辞めさせる
③永山氏と小林氏は辞めない
④経産省・菅首相関連は「ゼロ回答」
⑤どうなる?取締役人事
⑥車谷前社長を調査へ
⑦非上場化は否定
経団連の会長を出す企業であった東芝は、いまここまで衰退したのかと想像を超えています。
経産省や政治家からはゼロ回答だったそうですが、当然だと思います。国も東芝を救いたかったでしょう。
しかし、欧米および欧米と結託した日本の一部のマスコミは、もう東芝を死なせてもいいと思って今後も大いに攻撃をかけてくる予感です。
今、東芝は食い物になっています。