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サイバー攻撃が自国のコンピューターから行われている可能性を指摘された国々は、サイバー犯罪摘発に協力すべき。「サイバー空間での犯罪の犯人探しは至難の業だからそれは無理」といった説明があるけれど、そんなことはない。正体不明の集団が、特定の建物の中にあるサイバー攻撃用の器材を使っているといった話はクチ込みで伝わることが多い。警察や軍ではないのに、その関連器材を購入した履歴があるとかいったことは、各国の公安は掌握しているはず。サイバー犯罪を放置する国は、その犯罪に直接加担していなくても国家のサイバー作戦に活用していると思われても仕方ない。
サイバー犯罪を放置する国は、いつかは自国も狙われる危険性を知っておかなければならないだろう。