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記事には、かねてLINEに関して報道されていた問題について改めて書かれています。内容は主に3点で、

(1) 委託業者のセキュリティーに不備があり、利用者情報が閲覧できる状態にあった。
(2) 外国の業者に業務委託していることについて、官庁に対して、当初「国内に閉じている」との虚偽の説明があった。個人に対して、プライバシーポリシーなどで明確に個人データの越境移転について説明していなかった。
(3) 外国の業者に業務委託していた。

この内、(1)については、受託業者の不備は委託した側(LINE)の責任ですので業務改善報告を求められても当然と考えられる問題。ここに対して行政処分を受けています。再発防止が求められます。

(2)については、官庁やユーザーとLINEの信頼関係の問題ではあるもののそれ以上の問題点が見いだせません。その場を取り繕う積極的な営業よりも正しい情報を出すことが長期的な事業の成長にとっては重要だと思います。特に一部のベンチャー企業がもつ「動いて考えろ」、「企業成長第一」のような文化だと、この落とし穴にはまりやすくなります。LINEがそうなら他企業も「データの越境移転」の説明をする必要があるのではないでしょうか。(現状、ほとんど実施されていません)

(3)については、無問題。世界のクラウド大手も中国などにデータセンターを有しています。欧米系や日本のコンサルティング企業も中国などにデータセンターを置いているところが多くありますが、それら企業は日本政府の業務も受託しています。「間接的」を含めると、中国などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を利用している企業は本当に多くあります。20年くらい前から、中国のBPO企業に業務を委託してコストダウンを図ってきた経団連の役員を輩出する有力企業もあります。

機密性の高いデータについては法律を作ったうえで規制をかける必要がありますが、LINEのデータについてはその対象との情報(報道)は今のところありません。

日本国内の情報産業を育て、海外以上に競争力のある状態にしてからにしないと、個人情報を扱うSNSや電子商取引程度で「禁止」にすると生活が麻痺することになると思います。すでに使っているサービスで、外国にサーバが置かれている場合が少なくないからです。許容できないなら使用をやめるしかないでしょう。
このような大きな問題に発展する前に、自治体等が安易にLINEを利用してしまったことも反省すべきだと思います。

膨大な個人情報はビッグデータとなり、大きな価値を持ちます。
もちろん、悪用することも可能です。

「21世紀の石油」と言われているデータについて、認識を改める必要があると思います。
今回のLINE問題がよくわかる記事です。原因は企業文化だとするとむしろ根深い問題。本来なら政府や自治体はLINEからサービスを引き上げるべきですが、LINEは他に代替できるネットサービスはないからそれはできないだろうとたかをくくっているような印象です。
LINE社内のサービス開発・運営に関わる部分に、社内文化的・構造的要因があったと分析されてますが、社内文化をかえるのは大変です
虚偽説明って気持ち悪いで説明できるんですか?

『気持ち悪い』という感覚に対する配慮の欠如、LINEは個人情報管理への不安を解消できるか
https://newspicks.com/news/5715027?ref=user_527032

違うんじゃない?
法規制違反かどうかだと思うよ。

2021年03月26日

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
4.37 兆円

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