なぜエルサルバドルはビットコインを法定通貨にすると決めたのか
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私のいるフィリピンもエルサルバドルのように出稼ぎ労働者の送金がとても多いです。なんとGDPの10％にもなっています。
フィリピンもビットコインを法定通貨にすると仕送りがしやすくなると思います。
しかし、エルサルバドルと大きく違うのは人口です。フィリピンは1億人以上いるので世界経済に与えるインパクトは大きいでしょうね。
今後、仕送りの大きい国がエルサルバドルに追随するのか気になります。ライトニングは確かに大事な技術だし、ちゃんと原理的には確立しているが、オフチェーン化している部分はかなりの信頼が本来は必要となることを思えば、手数料が安くても確定とはならない部分を押さえる必要はないのかと心配する。
このオフチェーン化している部分はそれでやり取りをできるところがかなり広がることで初めて機能する案件。それが納得してもらえない所はやはり直接送金が必要になる。
改めて思う。こうした事情ならビットコインでなくビットコインキャッシュ等を何故選ばなかったのか。
ビットコインを使うよりスケール問題は遥かに妥当だし。中規模だから荒らされる危険性でも考えたか。
一般にビットコインの法定通貨化は貨幣発行量増減による金融政策が使えなくなることの影響が大きい。これにより景気対策の手段が本来は無くなる。
http://doi.org/10.34360/00009203
但し、これは自国通貨が法定通貨から外れる場合。また、US$を法定通貨にしてある従来だと、固定為替と考えられ、財政政策の効果は残る。
併用型の場合、資本移動等の影響は来るので、ビットコインを通して金利狙いで資本が出入りするので、政策の影響が限定的になる。
景気対策の効果が限られる以上、不景気になったら不景気のまま構造改革など長期の効果が出るまで耐えることになる。その面は否めない。昨年までエルサルバドルに住んでいたものです。
こちらの記事はエルサルバドルの現状を正確に描いています。
ナジブ大統領がポピュリストである事は間違いなく、やや強引な政治手腕は批判されることも多い。しかし、長年の右派・左派政権の中で政治腐敗(主に過去大統領の政治資金絡み)に辟易してる国民は多く、何かを変えてくれるという期待を彼に抱いているのだと思います。
背景に関して補足すると、国内での主要産業が育っていないため、優秀な学生はアメリカへ留学など国外へ出て行くという流れがあります。その中で新たな産業の柱の呼び水として仮想通貨に賭けているようです。非常にリスクは高いと思いますが、弱者の戦略としての仮想通貨ということでしょう。
現地ではマラスと呼ばれる複数のギャング組織が貧困ビジネスを展開しています。内戦後、主にみかじめ料など非公式経済の中で、深刻な問題を引き起こしています。彼らはみかじめ料未払いには容赦なく恐れられている反面、貧困層の手助けをしている面もあります。内需経済も外需経済も伸びず、雇用環境が悪く先行きが見えない中で、マラスの仲間意識に惹かれて中学生ぐらいから組織へ入ります(最近ではスマートフォンの普及で、外の世界を知りだいぶ興味を持つ若者は減る傾向にあるとのこと)。
仮想通貨によって明るい未来を見せることができるのか、成功を祈っています。
↓以下別記事に詳細記載したコメントがあります。
https://newspicks.com/news/5930551/
