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デービッドソン発言の「6年」の根拠は、習近平氏が国家主席の任期(2期10年)を廃止し、来年の共産党大会で3期目を狙うとみられること。その際の大義名分として中台統一を掲げるのではないか、というのが河野氏の見方でした。3期目の終わりが、いまから6年後になります。
河野氏は中国にとって中台統一は建国時に果たせなかった「残された宿題」であり、「絶対に統一するという固い決意をもっていることを前提にしないといけない」と強調しました。
今回のG7での「台湾明記」はそうした危機感をG7として受け入れたことを意味すると思います。きな臭くなってきました。
また、河野氏は会見の中で、中国の理屈では尖閣は「台湾省」の一部であり「台湾と尖閣は、隙あらば取る、という決意は揺るがない」と警鐘を鳴らしていました。
中国の台頭は、まさに国際社会の構図を揺さぶっています。香港の次は、台湾。警戒が強く求められます。
ところでG7各国が中国に対する対抗策を強化することで一致したことばかり強調された報道ぶりだけれど、イタリア、ドイツ、フランスが「中国への対抗」の隊列に加わったとは思えない。両国にはそれぞれの事情がある。例えばイタリアは2019年3月に習近平国家主席が訪問して中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結して同構想に参画し、インフラ分野などでビジネス協力を展開することを約束した。新型コロナウイルス蔓延後のイタリアとドイツはそれ以前の両国とは違うけれど、中国からの投資に期待する国々の事情は消滅していない。G7は「中国問題」で「同床異夢の時代の始まり」になる可能性がある。
https://www.courrierinternational.com/article/analyse-une-invasion-armee-de-taiwan-par-la-chine-est-elle-evitable
つまり、たとえば、通信や半導体などの主要インフラで中国に頼りすぎてしまえば結果的に中国の交渉力は拡大し、文句が言えなくなり、自国の権益が脅かされ、なし崩し的な中国の支配圏拡大を止められなくなるということでもある。
これは中国と海を挟んで向かい合っていて自衛戦力や法制度があまり整備されてない日本にとっては全く他人事ではない。
この文脈で日本でも安倍さんや麻生さんは半導体だと言い募ってるのだろうが、もっとハッキリと言えばいいのにね。
台湾問題についていえば、米国のみならず欧州にもアジア太平洋地域の安全保障に対する関心が広がること自体は日本にとってプラスといえます。ただ外交は互恵で成り立つ関係ですから、「では日本はどうするのか」も問われることになります。
https://newspicks.com/news/4422223/
https://newspicks.com/news/5631092/body/