東芝大株主の３Ｄ、取締役4人の即時辞任を要求
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調査報告書を一読した。
事実関係の整理とともに、随所に、調査人の意見や推認が述べられていて、法律的な分析は薄い。
すなわち、①郵送された議決権行使書の検数上の不正の恐れと、②一部の株主の議決権行使への威迫の恐れについての、関連資料の確認や関係者への聞き取りといった調査の結果の記述が中心だ。
報告書は、①を否定し、もっぱら②を詳述している。
定時株主総会の決議方法に違法があるというのなら、決議取消や決議不存在の訴え、さらには、会社取締役の義務違反を理由とした株主への損害賠償について、法律上の検討がされるべきなのだが、それは充分にはされていない。
結果として、取締役会の機能不全を指摘したに過ぎない。
だから、何だという感じだ。
注目のコメント
2015年に不適切会計問題(粉飾に近い)が発覚し、2017年には巨額損失の会計処理で再び揉めた。その際、度重なる隠蔽体質が問題視され、上場廃止も議論されたが2部格下げで上場維持。これが老舗大企業でなければ上場廃止、一発退場だったでしょう。
今年1月に1部に昇格したばかり。
結局、上場維持も一部昇格も、「東芝」ならではの政官民トライアングルということで、そこには生活者の視点がなく、馴れ合いだと言われても反論できまい。
そもそも隠蔽体質がずっと引き継がれていて、社会の公器としての上場自体が適切なのか・・・
形ばかりのESGなど議論している暇があれば、こうした明らかなG違反こそ毅然とした対応が不可欠。
そうしないから外人に舐められ、国富が掠め取られる。取締役会議長の永山氏と、監査委員会の委員となっていて25日の株主総会で再任候補となっている三氏への辞任要求。
下記でもコメントしたが、三氏については調査報告書を見ると、監査委員会として知った情報を十分に取締役会への報告など含めしていたかなど、疑義やこのような反対が出て当然だと思う。
https://newspicks.com/news/5928218
なお、取締役就任とか、東芝だけの話は序の口だと思う。経産省が介入したことが極めて明らかになり、それを国としてどう説明したり国際的に着地させるかが、日本の経済界全体への一番大きい論点。
下記コメントした時点では全文読めてなかったが、全文読んで壮絶だった…
https://newspicks.com/news/5922423とても良いこと。
海外投資家に圧力かけて情報隠蔽するなんて嘘みたいな昭和みたいな話ですが、今回辞任要求された永山(74)、太田(72)、小林(70)、山内(69)取締役陣は、考え方もまだ昭和なのだと察します。
経産省も加担しているそうですが、早くちゃんとした現役世代が利権を持つ公正な社会になると良いなと毎日願ってます。
