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誰が金を出して、どうやって出資していくかという内容は、まだ全然具体的ではありません。無論、トップは大方針で合意をつくるのが仕事で、事務方が具体案を詰めていくものではあります。
 「より良い世界を再建するためのパートナーシップ(Build Back Bwtter World (B3W) Partnership)」という名前はつけられました。バイデン大統領は、中国の「市場原理に基づかない経済活動」がアジア、アフリカなどで影響力を拡大していることを問題視し、G7陣営がそれに対抗していく、という合意を形成しました。
 いずれにしろ米国が中心にならざるをえませんが、米国は今後数年間で中南米やアフリカ、インド太平洋のインフラ建設のために数千億ドルを出資していく、という方針を示しています。G7全体で2035年までに40兆ドル、という数字も出ています。まず金額で一帯一路を凌駕しなくては勝負にならないでしょう。
 米国政府としては、持続可能性(返済可能な借款である)や透明性、環境重視といった「価値に基づく」インフラ建設支援である、と表明しています。また、現地住民に雇用を提供し、現地住民の利益になるインフラ建設とする、と表明しています。そうすることで、一帯一路と差別化を図りたいのでしょう。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/12/fact-sheet-president-biden-and-g7-leaders-launch-build-back-better-world-b3w-partnership/

https://www.reuters.com/world/g7-counter-chinas-belt-road-with-infrastructure-project-senior-us-official-2021-06-12/?taid=60c46028a6698a0001b87cfe&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
素晴らしいと思います。
少なくともG7の国々も少しは世界インフラに関心を寄せるようになりました。
世界各地で戦争を仕掛ける夜、世界各地でインフラを作る、しかも中国よりつくる(ほんとうはあまりつくらないが)という姿勢に変化しただけでも評価します。
日本もそのうちに現在のODAを数パーセント増やして世界のインフレづくりに頑張るのではないかと期待しています。
中国主導の「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗として、アメリカ主導でG7を巻き込んで直接的にインフラ国際援助の強化に乗り出すと。米国務省およびUSAID予算を多く計上した内容と合致しています。前トランプ政権でアメリカの国際援助は減少していました。

ただG7内でも温度差もあり、「G7で対抗」と言えるかはやや疑問です。たしかにアメリカはAIIBにも一帯一路にも距離があったもの、イタリアは一帯一路支持国ですし、イギリスをはじめヨーロッパ主要国はAIIB加盟国ですし、日本はAIIBには非加盟であるものの安倍政権期に一帯一路協力の発言。

それが米新政権の発足に伴いG7諸国の風向きもやや変わってきているように思います。中国の人権・環境などのSDGsの問題が近年強調されてきており、インフラ援助でも欧米国内世論に対応している部分も。中国のインフラ国際援助は債務による港湾差し押さえや開発による環境破壊、欧米が貸しづらい独裁国での不透明性や汚職などが近年懸念される傾向にありました。

背景としては、アメリカの思惑も。バイデン政権が一転して活用しようとする国際機関での地位維持・向上のためにも途上国票は大切であったり。そして労組や環境保護団体が支援するバイデン政権。推進中のグリーン製品ハイテク機器のバイアメリカンにもつながる対外政策でもあります。日本のクリーンコール技術へはトランプ政権から一転して風向き厳しいですね...

各国の思惑はいずれにせよ、日本はアジア開発銀行(ADB)で直接中国版と競合(一部協力)してきていますので、色々G7やアメリカへ知見の提供はできるかと。
インフラ整備が遅れる発展途上国を支援するというのはとても素晴らしいことだと思います。

逆に言えば、中国が「一帯一路」で発展途上国のインフラ整備を主導したから、先進国も支援に力を入れ始めた、という見方もできますね。
G7がそろって中国に対抗しなくてはいけないぐらい中国は強くなっているという事ですね。
G7の中で一番中国に近く、歴史上一番長く付き合ってきた日本は重要な位置を占めると思います。
菅首相には存在感を示してもらいたいです。
一帯一路に対抗し、気候や人権を重視する価値に基づくインフラ支援。この文脈に沿えば今回G7が合意した海外の石炭火力への公的支援停止も、アジアやアフリカに石炭火力輸出を続ける中国対策の一環であることがわかります。石炭火力の輸出で同じく逆風にさらされてきた日本は、「日本が輸出をやめれば中国が効率の悪い石炭火力を世界に広める」と抵抗してきました。しかし、そのロジックはもう通用しません。
一帯一路は、中国がランドパワーの国であること、豊富な余剰労働力があるから、コンセプトとしては可能だった。G7のようなシーパワー国の集まりでは、コンセプトからして難しいだろう。
G7でトップが合意してもまだ一枚岩とは言えない状態でしょう。

中国の新興国支援は、案出し、金貸し、材料や設備の提供、労働者の派遣までフルパッケージで提案し、建設後の運用で細長く資金を回収するやり方です。

中国に対抗する姿勢は良いですが、対抗する体制が作れるか要注目です。
大枠では一致で各論は各国の対応によるんでしょうね。それぞれの国にも事情があると思います。特にドイツなんか基幹産業の自動車で首根っこ押さえつけられてますし。日本も与党ですら親中派が多数ですからねー。
インフラ新構想について「一帯一路に対抗」という文字が目立つ。報道が偏りすぎている。イタリアやドイツは「中国に対抗する」という考えはないと思う。
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