［東京　１２日　ロイター］ - 米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は１２日、東芝が２５日の定時株主総会で提案する取締役候補者１３人のうち、永山治取締役会議長ら５人の反対を推奨した。

いずれも指名委員会や監査委員会のメンバーで、株主への圧力問題に対する疑わしい対応の責任を取るべきなどとしている。綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら８人には賛成を推奨した。

東芝を巡っては、株主に選任された弁護士３人が１０日、昨年７月の株主総会に運営について、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づける調査報告書を発表した。

ＩＳＳが反対を推奨したのは、指名委員会委員長でもある永山議長、監査委員会委員長と指名委員会委員を兼務する太田順司氏、監査委員会と指名委員会の委員を兼務する山内卓氏、監査委員会委員の小林伸行氏、指名委員会委員のワイズマン広田綾子氏。

監査委員会メンバーには、株主への圧力問題に対する疑わしい対応を巡って責任がある、指名委員会メンバーには、監査委員を再任した責任があるとしている。

米議決権行使助言会社の米グラスルイスも１２日、同じ５人の再任に反対を推奨した。

一方、ポール・ブロフ氏ら東芝の社外取締役４人は１１日夜、今年の定時株主総会で会社側が提案する取締役選任案に異議を唱える声明を出した。４人は連名で、昨夏の株主総会の運営について監査委員会が実施した「社内調査は透明性がなく、我々がこれまで得てきた情報は、非常に誤解を招く恐れがあるやり方で提供されてきた」と訴えた。