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すでに人出は抑えられていません。
電車も街中も人で溢れています。

スポーツ競技の観戦なども解禁されているのに、飲食店だけをターゲットにした規制はあまりにも不公平です。

1月の協力金の申請手続きさえ始まっていないというのに…。
緊急事態宣言は解除されてもまん防にはなりそうな中で、注目はやはり酒類。時短要請とは段違いの集客への影響でした。これが解除されない限り、現状のキャッシュでは遅い協力金待てず営業再開はより増えそうです。
誰も従わない要請を出し続けることは首長としてそもそも民の心がわかっていないという証拠であり、首長の資格はない。
そして、仮に要請に従わないといけないと考える飲食店があるなら言いたいのだけど「国も自治体も助けてなんかくれませんよ」。
すでに外出を抑えきれていません。
酒類の提供も短縮も個々の判断で再開ではないでしょうか。
お陰で健康になりました。

人間の身体は飲酒前提に作られてないので、
飲まなければ健康にもなりますね。
神奈川は陽性者数が前週比で増えたり減ったりで完全横ばいなので現実問題これ以上は今の要請では難しそう。

6/20問題については解除した先の道筋を示せる段階でない以上、宣言や要請が出たまま協力金の支給を待ててそれで生き残れる所は時短、無理な所は開ける、っていうのが正直1番いいと思う。(商業施設内とかで強制的に従わなきゃいけない所は難しいけど)

他の方もおっしゃってますが、自分の組織を潰してでも行政に従うべきだと思ってる所がバカを見る感じにはなっちゃうけど現実問題として最終的に救ってくれるわけではない。
この1年3ヶ月の間に借り入れをして、膨らんだ赤字分が戻ってくるわけではないのでちゃんと天秤にかけるべきだと思う。

飲食関係者は既に理解してる所だけど協力金にしても要請に従っていたという事実をもって100%貰えるというわけではないのでそのリスクも織り込んだ上でどうなのか。

もう一つは要請も出ず当然協力金もないのに人流が減りまくってしまっている地方都市(若年層が少ない観光地とか)の飲食店はマジで1店舗単位で見ると1番きついかと思われます。
ニュースになりにくいエリアだろうけど、都心のオフィス街で賃料高い所が最初に閉店ラッシュ始まって(今もちょこちょこ出てくる)、次に地方都市の空中階がガンガン減ってる印象。

当然、何の要請も出てない以上協力金っていう形では難しいんだろうけど知事は頑張って国と交渉した方が良いのでは?
緊急事態宣言が明けると人手が増えるので間違いなく東京への緊急事態宣言の間接的な影響。
で、売上が3割とかまで落ちちゃう状況は再生に1番時間かかりそうな気がしてます。
でも生き残りさえすればコロナ明け1番美味しいのはそこか。
今のままの措置の延長では飲食業界はもう従わないだろう。
政府側はいつもエビデンスに基づかない意思決定なのだから、何も難しいことはありません。難しい判断は、振り回される飲食店側です

> 政府は来週後半に解除の可否を検討するが、難しい判断を迫られる。