LINE、政府に虚偽説明 情報「日本に閉じている」
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報道されている内容については、政府とLINEの信頼関係が揺らいだという結果を生んでいることは理解できますが、現状ではそれ以上の問題は見出せません。LINEが政府に対して、データの保管場所が「海外にもある」ことを隠していたことについて、日本の法律では、通常、データ保管場所が海外にあることが事業の許認可に影響があるということはないはずです。したがって、「虚偽の説明」をする必要はないはずなのですが、数年前の営業で、「ついそう言った」のではないでしょうか（結果、虚偽だった）。
1990年代頃より、ローコスト化を目的として、企業のデータセンターやサポートセンター（コールセンター）など、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）拠点を中国に置く流れが始まりました。この動きは米国に本社を置く国際企業から始まりましたが、2000年代には、日本企業も本格的に参加しています。
現在も、日本のサポートセンターに電話をすると、中国などにある業務代行会社が電話を受けて、日本語で対応している場合があることは関係者なら知る周知の事実です。そのような企業は、米国や日本のサポート業務を「委託企業名で」引き受けています。私は、その内の1つ、数万人が働く大規模施設を実際に見学しており、どのようなビジネスモデルかも理解しています。データはその地で保管しています。
この点、日本だけの話ではなく、世界のクラウド大手も中国などにデータセンターを有しています。欧米系や日本のコンサルティング企業も中国にデータセンターを置いているところが多くありますが、それら企業は日本政府の業務も受託しています。「間接的」を含めると、中国のBPOを利用している企業は本当に多くあります。20年くらい前から、中国のBPO企業に業務を委託してコストダウンを図ってきた経団連の役員を輩出する有力企業もあります。本当に、政府はそれらを知らないのでしょうか？
機密情報の漏洩を防ぐ目的で、外国（特に特定の国）の企業への業務委託が悪いとするなら、立法府でしっかりした議論をして、法律を作ったうえで規制をかけるべきです。個人情報程度での海外サーバー規制は難しいのではないでしょうか。SNSなどクラウドサービスなどを使う側は、上記の話は承知された上で使われることをお勧めします（現状で企業に開示義務もないはずです）。
注目のコメント
2018年以前のLINE社（ZホールディングスとかYではなく）による政策渉外活動において、データの保管およびアクセスについて、官庁・自治体などへ実態と異なる説明がなされていた、とのこと。「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管しております」と説明されていたとのことだが、そしたら海外にもあるわけですね、どこですか、というのは聞かれなかったんだろうか。。
資料20ページ
https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/080303b76c48f21c3294371041b62b43.pdf
LINE社においては、日本ユーザーのデータの保管場所に関する対外的な説明の具体的内容について、2013年、2015年、2018年の3回検討していたことが分かった。政策渉外活動においては、上記の対外的な説明の内容に関わらず、政治家、官公庁、地方自治体の担当者等に対して、「LINEのデータは日本に閉じている」という趣旨の説明をしている場合があったことが分かった。また、中国からのデータへのアクセスがあることについての説明がなされていなかったことも分かった。「LINE」の日本ユーザーの個人情報が、資本関係にない1社からアクセス可能であった、という結果は流石に驚きました。だからといって、今からLINE以外を利用するのかというと、代わりのサービスも見当たらず。八方塞がりですね。
レポートはこちら
https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/080303b76c48f21c3294371041b62b43.pdf
