報道されている内容については、政府とLINEの信頼関係が揺らいだという結果を生んでいることは理解できますが、現状ではそれ以上の問題は見出せません。LINEが政府に対して、データの保管場所が「海外にもある」ことを隠していたことについて、日本の法律では、通常、データ保管場所が海外にあることが事業の許認可に影響があるということはないはずです。したがって、「虚偽の説明」をする必要はないはずなのですが、数年前の営業で、「ついそう言った」のではないでしょうか（結果、虚偽だった）。

1990年代頃より、ローコスト化を目的として、企業のデータセンターやサポートセンター（コールセンター）など、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）拠点を中国に置く流れが始まりました。この動きは米国に本社を置く国際企業から始まりましたが、2000年代には、日本企業も本格的に参加しています。

現在も、日本のサポートセンターに電話をすると、中国などにある業務代行会社が電話を受けて、日本語で対応している場合があることは関係者なら知る周知の事実です。そのような企業は、米国や日本のサポート業務を「委託企業名で」引き受けています。私は、その内の1つ、数万人が働く大規模施設を実際に見学しており、どのようなビジネスモデルかも理解しています。データはその地で保管しています。

この点、日本だけの話ではなく、世界のクラウド大手も中国などにデータセンターを有しています。欧米系や日本のコンサルティング企業も中国にデータセンターを置いているところが多くありますが、それら企業は日本政府の業務も受託しています。「間接的」を含めると、中国のBPOを利用している企業は本当に多くあります。20年くらい前から、中国のBPO企業に業務を委託してコストダウンを図ってきた経団連の役員を輩出する有力企業もあります。本当に、政府はそれらを知らないのでしょうか？

機密情報の漏洩を防ぐ目的で、外国（特に特定の国）の企業への業務委託が悪いとするなら、立法府でしっかりした議論をして、法律を作ったうえで規制をかけるべきです。個人情報程度での海外サーバー規制は難しいのではないでしょうか。SNSなどクラウドサービスなどを使う側は、上記の話は承知された上で使われることをお勧めします（現状で企業に開示義務もないはずです）。

「LINE」の日本ユーザーの個人情報が、資本関係にない1社からアクセス可能であった、という結果は流石に驚きました。だからといって、今からLINE以外を利用するのかというと、代わりのサービスも見当たらず。八方塞がりですね。

レポートはこちら
https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/080303b76c48f21c3294371041b62b43.pdf

企業による不祥事が絶えない。非難するのは簡単だが結局は対処療法的であり似て非なるそれが続くのだろう。抽象度を上げ過ぎるのも良くないがここまで新興から歴史ある大企業まで続くと根本に立ち戻りたくもなる。過当競争、拝金主義、個の尊厳とは反対の個の埋没等々、ESGだガバナンスコードだも良いがその前にそれら根本に一度ド真剣に向き合うべきではなかろうか。

ZHDの第三者委員会による第一次報告書はこちらです。
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0611

せめて意図的な隠蔽でないことを祈りたい。

信頼する宍戸教授が座長を務める委員会の報告。厳しくチェックされていることでしょう。しかるべく是正されることを期待します。

虚偽報告をしていました、と今ちゃんと調査している状況。記事のタイトルは釣り。当時の対応は酷いが、そもそもデータが海外にあることが何の法律に触れたのか？そこははっきりさせてあげて欲しい、恐らく日本の個人情報保護法で言うと何の問題も無かったのでは？

最近動画データが「保存期限が切れました」とか出て見れなくなった。データセンター移転の関係で、いろんなデータが消されたのかな。

嘘と思っていない可能性を考えました。そんなことはないと思いますが、もしも、LINE社が日本と韓国を同一の国と認識していれば、嘘という認識がなく日本に閉じていると言ってしまうのではないかと。