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バイデン政権は、中国やロシアという共通の敵を掲げることで、それとは異なる民主主義陣営としてアメリカとヨーロッパの連携を示そうとしている。しかし、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させ、それによって現地でのNATOミッションの停止を引き起こしてしまったこと等に関して、ヨーロッパ側は深い疑念を持っている。イギリスはともかく、EU諸国は、少なくともバイデン政権側が思うほど、アメリカとの強い関係が修復されたとは感じていないだろう。
シーパワーの米英vsランドパワーの中国ロシアという典型的な構図。もっと言うと英国vsロシア、米国vs中国ですかね。
特に中国は、一帯一路構想や南シナ海への進出などシーパワー化しようとしてて、米国もそりゃ警戒して封じ込めの動きに出ますね。
民主主義を守るとか、専制主義に反対というのは単なる建前。
新大西洋憲章の主旨は良いと思いますが、この時代にこの二国でやる意義は薄い様に思います。日本・EU諸国・オーストラリア・カナダなど、様々な民主主義国家を含めて共同で署名するような枠組みを目指すべきでしょう。
大西洋憲章というのは、1941年8月、第二次世界大戦の勃発後(しかし米国は参戦前)に、英国と米国が、ナチスの打倒や戦後体制の基本構想について合意したものです。ドイツから本土を防衛中の英国に対して、米国が参戦に踏み切るのに近い約束をした決定的合意であったとされています。
 大西洋憲章では、武力による領土拡大の禁止や、経済における国際協調体制など、戦後構想の基本が合意されていて、ヤルタ会談を経て、後の国連やブレトンウッズ体制につながっていきました。
 第二次世界大戦のただ中で、しかも英国が劣勢だった1941年の大西洋憲章の時に比べれば、さすがに状況も危機感も違うでしょう。歴史的文書としての重要性も比べものにならないでしょう。
 合意後の会見でバイデン大統領が述べていたのも、「気候変動の挑戦」といったことが主でした。大西洋憲章と同様、経済、技術も含めた包括的な取り組みが必要といった内容でした。
 英国としては、米国の最重要の同盟国であるということを顕示しておく機会にはなったでしょう。
お写真拝見すると親子のようですね。

米国をはじめとする対露の金融措置、かなり効いているようで今は少し落ち着いていますがルーブルの価値が以前よりも半分くらいとなり、結構な数の、特に若い層のロシア人は移住したいというくらい通貨危機であるとYouTubeで痛切に訴えるロシアの若者の動画を観ました。

個人的に米英同盟と聞いたり、読んだりするとFDRとチャーチルの会談でのフォトが頭をよぎります。アングロ・サクソンが一体いつまで世界をリードするのか、もしかしたら歴史上、様々なユニークかつ面白い局面を見る機会にいま我々は生きているのかもしれないですね。
米英のいわゆる民主主義はコロナの前では無能主義、不作為主義であり、経済建設の前では邪魔主義です。