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マンボウにするのは致し方ない感がありますが、要請の内容は緩和しないと、もう事業者は限界かと思います。
緊急事態宣言は時短と休業の要請・命令、まん延防止措置は時短要請・命令という違いはあるものの、まん延防止措置の我が家の近辺でも酒類を出す店の大部分が休業しています。「飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」ということなら、政府と地方自治体が負担する協力金が減る程度で国民が払う犠牲と人流にどれだけ違いがあるものか…(・・?
「東京オリンピック開幕(7月23日)までの1カ月程度を想定」というのが記者の推測でなく政府が明示的にそう考えているなら、これまで流石にそんなこと信じたくなかったけれど、人口当たりの感染者数が未だ欧米の大部分の国より少ないにも拘わらず経済活動を止め続け、実態はさして変わらないだろうに緊急事態宣言をまん延防止策に改めて緩和をアピールする根拠は、科学的なものでなくオリンピックを意識した政治的なものに過ぎないんじゃないかとの疑念が湧いて来る。万が一にもそうだとすると、オリンピックのために払うコストは思いのほか大きいことになるのかも (・・;
楽観的なムードが広がることを危惧するとアラートを放つのは簡単ですが、諸外国の動きを見ていくと、界隈の方々が正常化の議論を回避する無責任さに怒りを禁じえません。
むしろ、すでに接種を完了しつつある医療従事者の新規陽性者数が激減していることからすれば、ここもとの急速なワクチン接種のキャッチアップにより、人流増えても新規陽性者数の増加が抑制されることを期待したいものです。
これじゃあ、今の緊急事態宣言と実質的にほとんど変わらないのではないでしょうか?
1月の協力金の「申請手続き」が6月30日開始という遅さで、飲食店の資金繰りは大幅に悪化しています。
せめて、酒類提供くらいは緩和すべきです。
ビビる政府も政府ですが、ワクチンも普及してきたことですし、まさに今回が最後の宣言になれば、と期待しています。