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想定通りですが東京・大阪では飲食の引き締めが続きます。自由を奪われ各社財務状況は悪化。据置延長するか、更に借入するか?の状況も多く酒類可能と時短緩和がない限りより一層営業再開が始まり、まん防も実質形骸化するなと実感しています。
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「東京オリンピック開幕(7月23日)までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」 (@@。
緊急事態宣言は時短と休業の要請・命令、まん延防止措置は時短要請・命令という違いはあるものの、まん延防止措置の我が家の近辺でも酒類を出す店の大部分が休業しています。「飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」ということなら、政府と地方自治体が負担する協力金が減る程度で国民が払う犠牲と人流にどれだけ違いがあるものか…(・・?
「東京オリンピック開幕(7月23日)までの1カ月程度を想定」というのが記者の推測でなく政府が明示的にそう考えているなら、これまで流石にそんなこと信じたくなかったけれど、人口当たりの感染者数が未だ欧米の大部分の国より少ないにも拘わらず経済活動を止め続け、実態はさして変わらないだろうに緊急事態宣言をまん延防止策に改めて緩和をアピールする根拠は、科学的なものでなくオリンピックを意識した政治的なものに過ぎないんじゃないかとの疑念が湧いて来る。万が一にもそうだとすると、オリンピックのために払うコストは思いのほか大きいことになるのかも (・・;
判断が難しく、苦しいことはよくわかります。ただ、いわゆる「下りまん防」でお茶を濁すというのは、「自粛疲れ」と「自粛離れ」を進めるだけだと思います。期限で出口を設けるという手法の限界です。具体的な数値を出口にしていればこういうゴールポストをずらしていく事態は避けられたはずです。「まん防」にした際、酒類の提供はどうするのでしょうか。パブリックビューイングの一方で、飲食店にこれ以上の負担を求めることはもう無理だと思います。東京の場合は、協力金の振り込みも遅れています。ワクチン接種だけが希望ですが、五輪という新たな要素に追いつけるかどうか。心配でなりません。
効果検証をしないとまたいざとなったら弱い者虐め(飲食、若者、子供)に走るのが目に見えていると思います
そりゃそうでしょう。ワクチン接種も進んで、発症しても軽症化が見込まれもします。飲食、宿泊、イベント系も限界です。

楽観的なムードが広がることを危惧するとアラートを放つのは簡単ですが、諸外国の動きを見ていくと、界隈の方々が正常化の議論を回避する無責任さに怒りを禁じえません。
酒を飲みカラオケを歌い、公園で缶ビール片手に騒いでいる人は、「まん延防止」と「緊急事態宣言」の違いなど考えたこともないだろう。違反者に対する厳罰が感染拡大防止の決め手になったのは中国、昨年までの韓国の例から明らか。それができないのが日本だから、あとは他人から感染しないための工夫、他人を感染させないための配慮、感染リスクのあることは当分あきらめるという個人の工夫に期待するほかない。
過去の経験則からもわかる通り、緊急事態宣言解除しなくても、新規陽性者数が減れば人流は増えますから、経済的な側面だけを考えれば、劇的に局面が変わるわけではないでしょう。
むしろ、すでに接種を完了しつつある医療従事者の新規陽性者数が激減していることからすれば、ここもとの急速なワクチン接種のキャッチアップにより、人流増えても新規陽性者数の増加が抑制されることを期待したいものです。
名前は何宣言でも何措置でもいいが、営業を制限するのなら補償が必要だ。たとえば、フランスは、今後も外食産業など新型コロナに直面した人々や業者の援助を継続するため、2021年度は国の財政赤字だけで2200億ユーロ(GDPの9.4%)となった。6月2日(水)には、追加の緊急措置に150億ユーロ以上を含む修正財政法案を提出された。ブリュノ・ルメール経済財務相は、「この赤字は、私たちが経済を守るために行った努力の延長であると同時に、5%の成長率による景気回復を目標として維持するためのものです」と述べている。経済を守ってこそ、回復がある。また、以前もコメントしたが、フランスでは、2020年の倒産件数が激減した。コロナ禍に対する支援で、とにかく苦しい企業は援助を受けることが出来たからである。
>飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける

これじゃあ、今の緊急事態宣言と実質的にほとんど変わらないのではないでしょうか?

1月の協力金の「申請手続き」が6月30日開始という遅さで、飲食店の資金繰りは大幅に悪化しています。

せめて、酒類提供くらいは緩和すべきです。
解除してまた感染者が増えたら、一斉に野党やマスコミが『解除が早すぎた』と叩く流れをこれまで見てきましたが、こういう鬼の首を取ったような批判はやめてもらいたい。

ビビる政府も政府ですが、ワクチンも普及してきたことですし、まさに今回が最後の宣言になれば、と期待しています。