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昨夏の東芝株主総会、公正に運営されずと調査報告書 経産省との一体性指摘

Reuters
東芝が昨年7月に開いた定時株主総会を調査していた外部の弁護士は10日、同社が経済産業省と一体となって筆頭株主の提案権を妨げようと画策したなどとし、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。
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報告書をざーっと読みましたが、まあ、何とコメントすべきか悩みますね。

ただ、ヤクザかと見紛うくらいの怒号が飛び交っていた生々しいパワハラ現場の様子が明るみになったスルガ銀行の調査報告書ほどのインパクトはなかったです。

経営の中枢に就いてはいけない人が取締役になってしまったということなのでしょうね。また、それを戒めるどころか、一緒になって火遊びしてしまう経産省の官僚もこの国の劣化を見ているようで寂しいです。
大体読んだが面白い。経産省商務情報政策局の2020年4月―7月の一部の方々。今の方々の前任。もちろん、経産省の人も色々である。中には、つい暴走する方もたまにいる。産業政策に専念してほしい。
東芝社内については、なるほど、やはり、なあ、という印象。
結構、深い問題ではあり、どこまでやるか。
いずれにせよ、これを機に、東芝は、もっとオープンに。改革の機会でもある。
どいひー。


以下コピペ
> 「4 結論

以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモの株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらには、HMCについてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。
よって、本定時株主総会が公正に運営されたものとはいえないと思料する。」
東芝の再生スキームについては、経済産業省が青写真を描いていました。外国のファンドに出資をさせるスキームで運用させたうえ、大株主が株主権利を行使しようとすると、東芝の関係者から依頼を受けた同省の関係者が「外為法を使えば何とでもなる(から議決に関与するな)と脅した」との報道です。

すでにロイターが詳細な外電を打っており、経緯が記された英語の記事が世界を駆け巡っています。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/independent-probe-says-toshiba-agm-last-year-was-not-fairly-managed-2021-06-10/

事実だとすると、日本の株式市場の信頼性を毀損する問題に発展することになるため、政府としての釈明が早急に求められると思います。
東芝はダメな経営の会社だったが、防衛にも絡む原子力の一端を担う国策会社なので潰さなかったのだろう。

しかし、そのために、ビジネスとしては相対的に有望な半導体や医療関連電機を売却し(普通の経営なら、この逆だろう)、さらに口うるさい外部からも資金調達するような無理を重ねつつ、すっかり「こじれて」しまった。

外はアメリカに従属し、内部のしがらみが経済の足を引っ張っている点で、現在の日本国の「さら悪い、しかし先駆的な実例」のような感じがして、日本人としてはこの会社を見るのが辛い。

しかし、投資家としては、「実際の価値よりも低い株価」が現出する可能性があるので、興味深くウォッチするに値する対象だ。拝聞するところによると、ハーバード大学の基金は、TOB騒動の前に売ったらしいが、東芝株を相当に大きな株数安く買って、高く売り抜けたらしい。

それはそれとして、経産省という官庁は「ろくなものではない」な。無くていいし、無い方がたぶんもっといい。
結果は変わらないだろうが、決議の有効性は?
これが事実ならば、それでも株式を保有し続ける必要のあるパッシブ運用機関は、どう行動していくのでしょうか。このような状況で日本にもっと投資したいと思う海外投資家は増えるのかしら。
長い報告書で、途中で読み込むのをいったん放棄してしまいました。(疲れ気味でして)
それにしても、株主の請求が株主総会で承認されてこれだけ大々的に行われた調査は非常に珍しいのでは。ほかに見た記憶がないです。
そういう立場で第三者として調査したからか、赤裸々で生々しい記述が凄まじいです。
株主対策はどの上場企業でも多かれ少なかれ行われていると思いますが、経産省なども巻き込んで(一緒になって)これだけの対策に奔走していたとは、正直なところビックリしました。やや前近代的というか昭和的というか…

やはり、上場企業は株主を選べないわけで、安全保障の面で重要な企業であるならば、上場していてはいけないのではないかと改めて感じました。
英語でも配信され始め、放置すれば日本市場への投資全体を冷え込ませる深刻な事態ではないかと思います。
ESGというけれど、Gは一丁目一番地。
そのGで一発アウトでは話にならない。

東芝も経産省も本質的な転換が求められますし、これを好機にしてほしいと心から祈りますが、今回のこの件、経産省の商務情報局がリードしていたのか、大場さんご指摘のように、参与のM氏が自身のパフォーマンスとして動いておられた色合いが強いのかでもだいぶことが違ってくると思います。(報告書には「M氏自身がハーバード(HMC)を何とか説得しようとする気になっている」とある)

いずれにしても、もういい加減、膿を出し切りたい。
日本をガラガラポンしたい感。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-minister-says-he-never-asked-adviser-contact-toshiba-shareholders-2021-06-11/?fbclid=IwAR2larhkBsGMNFvANnmCgexhJFj0N5MdjloJTOmgwu59DSu2Ej29k_EdIls

調査報告書
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf
断片的しか読んでないですが、参与のM氏が自分の意思でHMCを説得しようとしたのか(報告書には、「M氏自身がハーバード(HMC)を何とか説得しようとする気になっている」とある)どうか。

東芝が経産省と一体といった時に、参与の意思がどこまで経産省の意思と言えるのか。

M氏は、かつてツイートで、

"私は経産省参与で、ハーバードのシニアフェロー、同基金とは長年の信頼関係にあり、その上で相談に乗ることはありますが、匿名条件の関係者の証言に基づいた本記事はCEO・CIOが経産省の私に脅されて議決権行使方針を決定したかのように書かれており極めて遺憾です。"

https://twitter.com/hiromichimizuno/status/1341753392574566405?s=21

と述べているが、報告書ではHMCから東芝に宛てたレターで、

「HMCと関係のない人物から、東芝の選挙に関し、望んでもいないミーティングの要請を受け、礼儀としてミーティングに応じたが、そのやり取りは内容も時期も極めて不適切なものであるとわかり、投票をしないことにした旨の記載がある」

とある。

シニアフェローは「関係のない人物」なのか。そもそも明るみになっていない他に説得しようとした人がいたのか。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

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