【解説】121ページの「東芝報告書」に、記されていたこと
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まずはここから。
東芝経営陣による大株主への圧力問題、調査報告書の火力が強すぎて経産省や水野弘道さんだけでなくガースー政権まで飛び火
https://kabumatome.doorblog.jp/archives/65981220.html
東芝コーポレートガバナンスの方針
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/index_j.htm
幹部名簿 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/intro/pdf/list_ja.pdf
注目のコメント
＜追記＞なお、この話は、2020年7月当時の経産省商務情報政策局の話であり、西山圭太氏が局長、現在は平井裕秀氏が局長であり、異なる。現在の方は、半導体デジタル戦略を纏めたチームで立派だ。2020年7月の話では水野氏が参与である。混同してはいけない。
＜もと＞
不正会計事件の時の第三者委員会報告書が触れていなかった、なぜ、東芝がＷＨに手を出したか、その後、多くの本が、西室さんや西田さんのせいにしたが、まだ残っている真因が明らかになった。当時の状況で、マスコミが多くの関係者に取材でくるはずがない。それを主導して手助けした社内がいる筈だ。そのメリットは、全てを西室さん、西田さんのせいにすること、印象操作。やはり、キーパーソンは、思った通りだ。90年代の東芝、西室さんは、原子力でなく、インターネットやメディアを重視、ソニーをモデルにしていた。また、国際的で、政治や経産省などとは距離を置いていた。一変するのは２００５年から。全ては経産省などの要請？でＷＨに手を出したから（ここで、日立は断った）であり、それゆえ、経産省も義理ができたのだろう。社内にも、経産省の一部にも、それで味をしめた人間がいる。今回、ＣＶＣの件で、経産省や革新機構が出資する云々とかマスコミ報道があったがウソだ。そういう、経産省の名を出せば、日の丸の威光で社内も社外も収まると考えている社内の人間もいるのだろう。全て株主ではなく、政府（経産省も、商務情報政策局だけでなく、エネ庁なども含め、色々あり、人事異動もあり）も含め、いろいろなステークホルダーとのバランスだろう。不正会計問題のときも取材しましたが「東芝って全然変わってないな」と思ってしまうような衝撃的な調査報告書でした。
国家の安全保障に関わる分野をどう守るのかは重要です。ただ、東芝が上場企業である以上、株主の権利を侵害しないことはコーポレートガバナンス上の大前提です。それを経産省と一体になって妨害していたことが分かりました。
（狭義の安全保障だけでなく）「コロナ影響という特殊事情の中では広義の安全保障として、東芝のような社会に大きな大企業が安定して事業を続けられる（特に雇用を維持して）ことは、同時に重大な関心事である」（経産省の局長の発言、調査報告書より）
ファンドの選出した人が東芝の経営に入って、リストラされるということを経産省が心配し、東芝と一体となって株主に干渉していたことが分かります。監督官庁と監督される民間企業の関係は東電が象徴的です。経産省とはずぶずぶで、原発事故前は、東電エース社員が法律のとりまとめに行って与党議員から陳情を受けるという謎構造も生まれていました。
今回、経産省の課長が国家公務員法の守秘義務違反と見られる行為平気で行ってしまうほど、監督官庁と東芝がズブズブの関係にあることが調査報告書を見るとよく分かります。そして逐一「丘の上」こと菅官房長官（当時）に報告されていました。
安全保障で何を民間企業や市場に求めるのか「広義の安全保障」などというあやふやなものが入り込む余地がないよう、経産省のできる範囲の限定化、手続きの明確化が改めて必要ではないでしょうか。外為法は改正が必要だと思います。東芝も「親方日の丸」の意識を変えなければ、いつまでも変われないと思います。これまでの経緯のように、国策とはいえ、政府はお金出してくれないのですから。
東芝の社外取締役が役に立たなかった一方で、調査報告書をとりまとめた弁護士の方々は非常に素晴らしい仕事をされました。調査報告書48p以降が「圧力問題」です。長いため記事ではなるべく短くまとめています。お時間ない方は記事だけでも、お時間ある方は報告書もご覧下さい。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf?_ga=2.210683036.844611539.1623331965-2102475553.1623331965中々衝撃な内容の報告書でした
当事者は私利私欲のためでも、悪いことをしようとしたわけでもないんでしょうが、「ムラ」を守るために結果的に社会的にアウトなことをやってしまう、という日本的な不祥事（粉飾、隠ぺいなど）のパターンだと感じます
その意味では変わらない日本みたいな内容ですが、一方でこういう事実が外部からの調査依頼でしっかりと明るみに出るようになった、というのは実はすごい変化なんだと思います。こういうニュースがでるとすぐに「昔の日本企業は清廉潔白で志が高かったのに劣化してしまった」としたり顔でコメントする人が出てきますが全く間違いで、過去から日常的に起こっていたものが可視化されるようになってきたということなんだと思います
これまでは有耶無耶で隠せたものを表に出るようになる、と分かれば、同じようなことはさすがに出来なくなるわけで、その意味で今回の件は非常に大きな意味を持つ内容と感じました
