地方創生、賃上げが柱 都市部の人材呼び込み狙う―中小企業は反発・骨太原案
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最低賃金の引き上げは反対です。
パートや非正規社員の雇用が失われるからです。
厳格な解雇規制に守られている正社員のしわ寄せがパートや非正規社員にきているのは明らかで、正社員の既得権益を残したまま最低賃金を上げれば、パートや非正規社員の雇用は減少します。
コロナで疲弊した地方の中堅中小企業には、総人件費をあげる余裕などありません。
注目のコメント
地方にいて改めて思うのは、いい意味での生活水準の違いです。つまり東京にいると飛ぶように無くなるお金が
地方だと生活コストが安いので、さほどかからない。
つまり、給与は必ずしも一律でなくても良いと言うことです。
それよりもむしろ、魅力的な仕事があるとか、魅力的な人がいるとか、魅力的な生活環境があるとか、なかなか一歩を踏み出せない人の背中を押してあげられるような、そんな状態を実現することの方が大切な気がします。
お金も大事だけど、それよりもっと大事なものもありますよ。栃木県に移住してから、栃木県と東京の物価の違いに愕きました。家賃は東京都や神奈川に比較すると6割くらいな感覚で、野菜は地元でとれた新鮮なものがとっても安く手に入ります。レストランはそこまで安くはありませんが、どんなに美味しいところも高すぎることはないです。地方だからかかってくる自動車のガソリン代などはあっても総じて地方はお金がかかりません。
また東京だと便利さの追求のためだったり、何かお金を使わないと手に入らないものが多かったですが、こちらは逆にお金をかけても手に入らない、人と人とのつながりの中で生まれるものや、お金をかけなくても得られる自然の中での時間をはじめ幸せなことがたくさんあるのに気付きました。
地方移住を促進するために、最低賃金を上げる、という発想よりも、もっと地方だからこそのライフスタイルや在り方の価値を伝えることの方が、ただお金の心配をせずに住む場所を東京から地方に変えようとする発想よりも大切なのではないかなと私は思います。労働人口が減少を続ける中で、最低賃金すら払えない企業を潰して効率の良い企業に移すというのは分かり易い話ですけれど、最低賃金付近で働く大多数の人材は、残念ながら大きな付加価値を産めない可能性のある人たちじゃないのかな・・・
最低賃金引き上げのコストは雇用主、顧客、労働者自身のいずれかが支払います。地方から都会に移動できないがゆえ技能に見合う高い賃金を求めて都会に行くことをせず、自分が生み出す付加価値より低い賃金に甘んじて働いている人が多ければ、最低賃金の引き上げ分は雇用者が負担して、賃上げと地方の活性化に繋がります。地方が全般的に豊かで購買力があって、賃上げ分を価格に転嫁できるなら、顧客の負担で賃金が上がりますけれど、消費者の購買力はそのぶん制約を受けるでしょうから、地方の活性化に繋がるかどうかは微妙です。企業が不当に安い賃金で人を雇っているのでなければ、個人の生産性を超える高い最低賃金は、解雇の形でコストが労働者に及びます。効率が良く高い賃金が払える企業に転職できれば良いですが、そうした人は既に都会に出て高い賃金を得ているでしょうからね。
最低賃金を巡る構図は複雑です。企業を保護することに使うカネを失業者本人に手厚く回し、失業者を直接支えて高い賃金を得るに必要な“実践的な”職業訓練を受けさせ、職業の紹介斡旋の自由度を高めて転職を容易にし、雇用市場の流動性を高める施策と共に最低賃金を上げるなら、効率の悪い企業を退場させて効率の高い企業に人材を移す一助になるでしょう。そうでないならば、韓国が文在寅大統領のもとで見事に失敗した通り、失業を生んで地方で働く従業員を不幸にするだけに終わります。そうした政策を打って地方の従業員を効率の高い企業に移すことに成功すれば、人々は東京を中心とした都会周辺に集中するでしょう。多少の犠牲者が出ることは覚悟して雇用保障の仕組み変更と共に日本の未来のためにやるというなら分からないでもないですが、絵地方創生を最低賃金の引き上げでどこまで達成できるものなのか・・・ （・・;
