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今のカナダやかつての日本のように、株式の売買が証券取引所に限定されていれば取引の公正さについて懸念はないですが、取引所の効率化が進まず手数料が高止まりする弊害も出て来ます。規制を緩めて民間の事業者に取引所外の取引を認めて健全な競争が起きて取引所と適度な緊張関係を保てば競争を通じて効率的で低コストの取引が実現するわけですが、「シタデル・セキュリティーズやバーチュ・ファイナンシャルなど」気配値を提示しない個人投資家向け取引プラットフォームが大きくなり過ぎて、取引を回してくれる機関投資家に手数料を払って個人投資家の売買注文と反対の取引をすると、客は手数料無料と引き換えに購入時には高く、売却時には安く取引させられることになり得ます。そうした取引が過剰になると取引所が提示する気配値の意味合いが薄らいで、公正な取引が行われないリスクが高まります。
取引所以外のプラットフォームが激しい競争を行って効率があがり取引コストが下がるならDXで旧来の証券取引所を無用にする新しい社会インフラが出来るイノベーションですが、巨大なプラットフォーマーが市場を独占して取引所が担う公正な取引を阻害するなら問題です。自由な競争が次々とイノベーションを産むことを成長の原動力の一つとしてきた米国ですが、並みの国家以上の力を持つGAFAの出現や格差の拡大で、公正さを担保する規制の必要性が増しているのも確かでしょう。この問題も、そうした動きの一つの事例でしょうか (@@。