中国で仮想通貨交換業者の検索結果表示されず－検閲の可能性との報道
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中国は、2020年4月、インターネットへの接続の規格であるインターネット・プロトコル（IP）の中国版を国際的な標準にするよう、国連の専門機関であるITUに提案しました。ITUの欧州の代表は、中国版IPが中央集権的であるとの理由で、これを国際標準にすることを保留しました。国家がネットワークを遮断したり情報をコントロールしたりするのが容易になるということです。
中国では、仮想通貨の取引を取り締まるために、仮想通貨取引に関するネット上の情報が統制されたように、中国共産党の方針や政策を徹底するために、不都合な情報自体が見られなくする情報統制が行われるということです。
中国は、情報通信ネットワーク・インフラやネットワーク上の中継機等の関連機器、アプリケーションを中国製のもので占めようとしており、さらにネットワークに接続する規格等の標準も中国に都合の良いものにしようとしています。
米国は自分もネットワークから情報を得ていますが、米国が開放しているインターネットは、ネットワークとその上を流れる情報の自由な共有を保証しています。情報の管理について考えの異なる米国と中国が競争すれば、ネットワークがそれぞれの考え方に基づく２種類のものに分割されてしまう可能性もあります。
注目のコメント
そもそも中国大陸ではICOの禁止措置以降、交換業者が表に出られなくなり、国外脱出も一部図った訳で、中国大陸としてはDCEP(デジタル人民元)の位置付けを明確にするためにもビットコインは国家管理上失敗だったとして追放に近いあり方が必要なわけですから、不思議とは思いません。
検閲対象とするのもあの国では自然な流れかと思われます。
失敗は失敗として、失敗から学ぶためにも触れられるあり方を大事にしないのであれば、ですが。
