株主総会、完全オンライン解禁 改正産業強化法成立
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法改正は良い方向ですが、完全オンラインを採用する企業がどれくらい増えるかですね…。日本証券業協会の調査によると、個人投資家として株取引を行っている全体のうち約3割が70代以上となっていて、60代を入れると約5割を占めるそうです。
IRを担当していたのでわかるのですが、IR資料やデータは会社のホームページに掲載していても、株主の方から「（インターネットが使えないので）紙で郵送して欲しい」とお願いされるケースがそれなりあります。株主総会を完全オンラインとした場合に、企業側としては、高齢者を中心としてインターネット環境がない、または、得意でない株主の方々をどうするか？という悩ましい問題もあります。また、企業の対応次第では、実はそういった方々の方が熱心な“ファン株主”になってくれる、という事実もあるんですよね～。
注目のコメント
株主総会、完全オンライン実施が解禁される。株式市場はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素といった課題に敏感に反応するのに、株主総会がいつまでもオンライン化を拒否することは奇妙な話だった。
嬉しい流れ。
法制化でどうにかできる部分ではないのだが、株主総会のオペレーションは、最高意思決定機関であるがゆえに、色々な最悪を想定せざるをえないこともある。権利があるのにそれが行使できなかければ、それは問題。でもそれがいちゃもんレベルになる可能性もある。
フェアな権利が行使できることは大前提だが、すべての100％を担保するために99.9％起こらない例外ケースを全社に求めていくような状況になれば、法制化されても実質的に行われない。上手くオンライン化が進んで、株主総会の質も上がると嬉しい。この4月にガバナンス関連の会社法改正がけっこう行われています。経産省所管の特例ということで、今年のための一時的な対応なのかなと感じました。恒常的な改正の議論が行われることを期待します。
法案見てないので、記事だけコメントです。
上場企業になる頃には法律をシッカリとキャッチアップしたいと思います。今は、顔が見える株主しかいないので、一応場所をオフィスに定めて、普通にオンラインで実施してますが、問題なし。取締役会の場所定めるところも併せて議論して欲しいですね。
