米失業給付加算、25州打ち切りへ 人手不足解消へ追い風
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前にもコメントしましたが、半分の州が打ち切り、もう半分の州が継続ということで、長年の論争である、高額失業給付のマクロ影響度という、興味深い経済実験です。
2008年時の失業給付は、所得効果により消費を押し上げ、結果として失業率引下げに寄与した、との研究が半年ほど前に出ています。
他方で、今回は若干構図が異なるのも確か。家計において、局所的に困窮し、局所的に金余りが生じているという難しさが際立っています（先日のコメントの通り）。
注目のコメント
裏を返せば、求職活動を再開する人が増えることで、失業率を下げにくくする要因となりますね。
ですので、今後の雇用統計も、これまで以上に単純な失業率のみならず、労働参加率の動向を合わせて見る必要が出てきそうです。共和党の反対を押し切ってバイデン政権が３月に決めた１．９兆ドルの経済対策で、連邦政府は９月上旬まで失業給付に週３００ドルの特別加算をしています。全米平均の失業保険給付は週３５０ドル程度とされていますから、これに３００ドル上乗せすると月間２６００ドル、約２９万円の収入で、リスクのある低賃金の仕事に就く人達は給料より失業給付の方が高くなりがちです。
経済活動の復活で月間求人数はコロナ禍前を２００万人ほど上回る９２３万人に達しているにも拘わらず、就業者数はコロナ禍前を９百万人程度下回る１億５千２百万人に留まって失業率が高止まりし、随分下がったとはいえ継続失業保険申請件数もコロナ禍前を大きく上回るのが米国の現状です。政府の肥大化と経済への過度の介入を嫌う共和党から見ると、働く意欲を失わせるほどの失業給付の上乗せはとても許せないということでしょう。
失業率の高止まりを経済構造の変化による雇用のミスマッチと見るか、手厚い一律給付と失業給付の上乗せで人々が働く意欲を失っているためと見るかで打つべき施策は異なります。共和党が見る通りなら失業給付の上乗せを廃止した州で就業率が上がる筈ですが、どういう結果になるものか。選挙への影響を意識してどの政党も家計に優しい政策を押しがちな我が国と違い、敢えてこうした政策を取る政治勢力があることが驚きです （＠＠。
