［上海／香港／ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米アップルは、同社が計画している電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー供給について、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と初期段階の協議を進めている。

協議は今後変更になる可能性があり、ＣＡＴＬやＢＹＤとの合意が成立するかは不透明という。

関係筋によると、アップルは、米国に製造施設を建設することを条件に挙げている。

また、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のジャレッド・バーンスタイン委員も８日、ロイターに対して「アップルは最先端バッテリーの生産工場を米国内に建設することを協議しているようだ」と述べた。

「これは、世界市場シェアを獲得する可能性のある分野を中心に、サプライチェーン（供給網）を国内で確保するという点で大統領が示している意向と一致している」と説明した。

一方、ＣＡＴＬは米中関係の緊張やコスト面の問題で、この条件に難色を示しているという。

ＣＡＴＬは米ＥＶ大手テスラなどにバッテリーを供給している。

アップルが他のバッテリーメーカーとも協議を進めているかは不明。

アップルはＥＶ開発計画についてまだ公式に発表していない。３社はコメントを控えている。

アップルは、生産コストの安いリン酸鉄リチウムバッテリーの採用を目指しているという。同バッテリーは、価格の高いニッケルやコバルトの代わりに鉄を使っている。

ロイターは昨年１２月、アップルが自動運転技術の開発を進めており、２０２４年の乗用車製造開始を目指していると報じた。