中国・深セン市、人工衛星開発事業に奨励金 最大4700万ドル

［北京　８日　ロイター］ - 中国南部広東省深セン市は７日、人工衛星の開発と関連産業の振興に向け、１プロジェクト当たり最大３億元（４７００万ドル）の奨励金を支給する方針を発表した。

各プロジェクトの総投資額の最大４割まで支援する。

深セン市は人工知能（ＡＩ）とビッグデータを基盤とするスマートシティー化を推進しており、衛星産業の振興はその一環となる。

広東省と香港、マカオで構成する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」でも小型衛星を連携させる「コンステレーション」の開発が進められている。

コメント

選択しているユーザー

• 石田 真康

  SPACETIDE 代表理事兼CEO A.T. カーニー ディレクター（Space Group Lead）

  ・2021年06月08日

  中国は国レベルも、企業レベルも宇宙開発と利活用のスピードが本当に早い。スタートアップ企業もすでに100社程度います。

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年06月08日

  今や大都市であれば市が衛星を持つ時代になったのか…。スマートシティを実現するために自前の衛星コンステレーションを作らせ、それによってビッグデータを集めるってスケールデカすぎる…。
• 奥村 圭亮

  東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D

  ・2021年06月08日

  地球の時点と衛星が周回する高度の関係で、1日数回特定の地域を巡回するものや、静止衛星といって同じ場所を常時撮影する衛星が存在します。
  もし都市が静止衛星を打ち上げれば、24時間365日常態監視が可能となるため、時間軸ごとの変化等を正確に読み取ることが期待されます。
  
  ただし、衛星は目的次第で搭載するセンサーや高度を変える必要があるため、どういった目的で打ち上げるものなのか、今後奨励金を活用するであろう各プロジェクトの目的が注目です。