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これは何年も前からやっている話なのですが、ムスリム側が国に陳情するというのは悪手ですね。結局、地元の人たちが反対しているから、せっかく土地を買ったのに墓地をつくれないでいるので。地元の人たちと話さないで国に陳情しても、こういう地方の郡部ではいいことはありません。
 この陳情というのは、この大分県のムスリム団体が墓地用に購入した土地の話とは別に、「土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所」という陳情なのですね。土地を購入したのに何年も墓地がつくれないから、業を煮やして厚生労働省に陳情、という飛躍した行動に出たのでしょう。
 これもボタンの押しどころを間違えていて、政府に働きかけるなら、まず自民党か公明党のしかるべき議員に一席設けるところから始めるべきでしょう。在日ムスリムの全国団体をつくって、資金も用意して長期的なロビー活動をした方がよいでしょう。しかし、今の細々とした在日ムスリムの現状からいえば、政府を動かそうとするより、まず地域の自治会などと話ができる関係をつくった方がいいでしょう。
 彼らも母国のパキスタンやバングラデシュの常識で考えればわかりそうなものですが、地域住民の承認なしで、外国人が進められるような話ではありません。
 大分県の別府市近くにあるこのような郡部でこういう話が出てきたのは、別府市に立命館アジア太平洋大学があって、留学生や外国人の卒業生が非常に多いからです。
 日本では、土葬が可能かどうかは、都道府県の条例で決まっています。東京都は、土葬は禁止です。大分県は、条例の面では土葬は可能ですが、古くからの住民ばかりの地域にこういう話を持っていくのは、よほどの根回しがないと必ずこじれます。地元に顔の利く日本人の仲介者を立てて、時間をかけて根回しするべきだったでしょう。
 山梨県の塩山というところにムスリム墓地がありますが、そこでつくる時は、地元の寺の住職がよく理解してくれて、地域住民との仲介をしてくれました。土地を買えばいいというものではありません。

「やっと見つけた場所」イスラム土葬墓地に“待った” 住民から反対
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/660663/
彼らの母国で、仏教徒が「火葬場を作りたい」と言ったら、どういう反応が出てくるか。ということを考えれば、この陳情というか要求の難しさが解ると思うのですが、信仰に根ざしたこういう話では「相手の立場に立って」考えることができないことが多く、結局このような「強硬手段」に出ることで、むしろ交渉相手との関係が悪化していくのです。

同じムスリムとして気持ちは解ります。しかしながら、マイノリティという立場を納得するのであれば、地元と時間をかけて話し合うしかありません。
コメント欄が素晴らしい。
墓地と埋葬は、その地域の文化民俗的な見地と公衆衛生的なリスク、そして地方自治の問題を解決しなければ、実態は進まない。ハードルは高い。
せめて亡くなる時は文化や信仰に沿ったお墓に入りたいという気持ちは理解できます。日本は島国でもあり多文化への理解が進まない部分は多いかと思いますが、これはせめて認めて欲しい...
「イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません」