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火災保険料に水害リスク反映、都道府県ごと改め「地域別」保険料へ…23年度にも

読売新聞
火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ2023年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中に
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いったん起きればほぼハザードマップに沿って広がる水害の料率を地区に応じて変えるのは、合理的で公正であるように思います。安いが危険な地域から多少高くても安全な地域に人々を誘導することにも役立ちそうですし。(@@フムフム
その一方、国と保険会社が共同でやっている地震保険は地域によって余りにも保険料が違い過ぎるように感じます。近年起きた被害を伴う規模の地震の場所はその時点での地震マップの確率と殆ど無関係に見えますし、地震の予知はいまの段階で出来ないというのがもはや常識でしょう。当たらない地震地図とそれに基づく差別的な保険料は、地震の確率が低いとされる地域の油断を招くことになりかねません。こちらこそ全国一律にして遍く保険に入るよう誘導すべきであるような気がします。(^^;
水害リスクを加味すると、今人気が上がっているらしい埼玉県川口市は微妙ですね。

川の口とあるくらいで、まさに荒川の口に位置しています。
火災保険の料金が水害リスクを反映し、ハザードマップ等を利用した地域ごとの料金設定に変更になるようです。最近、水害が増えてきているので、この変更は保管会社にとっても保険料を支払う利用者にとってもいい変更かもしれない。水害リスクは立地によってかなり違ってくる。
都道府県の境界は、明治時代初期にできたものです。

経済的にも物理的にも県境というのはアテになりません。

いまだに残っているのは、都道府県を単位とした行政組織が存在し、ポストが用意されているからでしょう。

都道府県を再編すれば、知事や県警本部長のポストが少なくなって困る人たちがいるのでしょうね(笑)
これはそうあるべきかと。多くのデータを扱えるようになったからこそ出来ること。ある程度ハッキリと差をつけるとハザードマップの危ないところに住み続ける人が減るかもしれない。
地価に影響ありますね