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この国際課税は、マルチ(多国間)の租税条約が必要となる部分である(最低法人税率は、租税条約が必須というわけではない)。だから、国際的に合意しておかなければならない。ただ、個社を名指しで特例的に課税するという条文は、租税条約では私が知る限り見たことがない。

GAFA狙い撃ち課税でない形で国際合意するという様相だったが、やはり(これまで国際的租税回避を相当してきたといわれる)アマゾンが外れるのは看過できない、ということなのだろうか。有名なのは、通販の「倉庫」は恒久的施設(PE)ではないから、「倉庫」から産み出された利益は法人税の課税対象にならない、というものだ(現行の日本の法人税制では課税対象となるよう改正済)。各国の税務当局の認識は、"GAFA"は、「利益率の高い巨大IT企業」というより、「巧みに国際的租税回避をしてきた代表的な企業」ということかもしれない。
興味深い...
アマゾンの利益率はG7の財務相が週末に合意した法人税改革案で示された課税基準を下回っているそうですが、「関係者2人によると、同枠組みの対象にはアマゾンも含まれることになり、同社を課税対象に含むための制度設計に関する議論が引き続き行われている」
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
188 兆円

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