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判決は「1965年の日韓請求権協定には、『完全で最終的な解決』、『いかなる主張もできない』との文言がある。個人請求権は消えていないが、韓国人が訴訟で権利を行使するのは制限される」として、訴えを却下したとのこと。まだ一審だけれど、少し安心。1965年の日韓請求権協定は日韓が国家として合意した約束なのだから、日本企業、日本国を相手に訴訟をおこすのは間違っている。