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調査の目的は、処分ではなく接待により、もしくは接待も含めたこれまでの総務省と業者の関係性により、行政判断が歪められたかどうかに、一点はある。

もう一点は、この時代に許認可の在り方が適合しているのかどうかと省庁のあり方の問題だと思う。

その意味で、問題の掘り下げを野党から指摘されているが、その通りだといえる。

当初に、軽口を叩いた総務大臣の責任はかなり重い。
コンプラ感覚が薄い。監督官庁に迷惑をかけても辞めなくてもいいということはそれだけ仲良しってこと?
みなさま書かれているように接待した結果、NTTのビジネスにどれだけ影響があったかに焦点があたるべきだとは思います。事実を明らかにすることが、何より次の対策に繋がっていくと思います。
かなり甘い対応。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
12.5 兆円

業績

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