世界的投資家、Ｊパワーなどアジアの電力５社にＣＯ２削減要請－報道

（ブルームバーグ）： ＪＰモルガンやフィデリティなど世界的な投資会社が、アジアの電力会社５社に対し温室効果ガスの排出削減を求めるキャンペーンを７日に始めると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。一部内部文書を確認したとしている。

対象となるのは日本と中国本土、香港、マレーシアで石炭火力発電を行う電力会社で、具体的にはＪパワー（電源開発）と中部電力、華潤電力、ＣＬＰホールディングス、テナガ・ナショナルだとＦＴは報道。これら５社が2019年に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）は約２億8500万トンと、スペイン全体の排出量に相当するとキャンペーン担当者は話しているという。

キャンペーンに参加する機関投資家の運用資産は計８兆8000億ドル（約964兆円）に上り、アムンディやＢＮＰパリバ、三井住友フィナンシャルグループの資産運用部門なども含まれるとＦＴは伝えた。

ＦＴによると、Ｊパワーは発電にはＣＯ２排出のない水素の利用を推進しているとし、中部電力はコメントを控えた。ＣＬＰは動きを歓迎するとしたが、華潤電力とテナガへのコメント要請に返答はなかったという。

原題：Global Investors Urge Asian Utilities to Cut Emissions: FT（抜粋）

©2021 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 古野 真

  ThinkESG 創設者

  ・2021年06月08日

  アジアの電力会社に脱炭素戦略を促す13の機関投資家からなる協働エンゲージメントプログラムが開始しました。電源開発、中部電力も対象に。投資家が投資先の電力会社に特に期待するのはパリ協定の目標達成と整合する温室効果ガス削減策の短期、中期、長期目標と石炭火力発電の段階的廃止。温暖化を1.5℃に抑制するために30年までにCO2排出を世界的に半減させないといけない中、一部のアモニヤ混焼では水準を満たさないことは当然です。再生可能エネルギーを中心としたゼロエミッション電源の導入拡大が電力会社の生き残りの鍵となるでしょう。
• 富田 基史

  電力中央研究所 主任研究員

  ・2021年06月09日

  AIGCC会員のうち、JPモルガンやフィデリティはエンゲージメントに参加している一方、ブラックロックやCalPERSは不参加。気候変動に積極的と思われる運用機関・機関投資家の中でも参加・不参加が分かれているところに、アジアの電力部門における脱炭素の難しさが現れているように思います。