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やはり、裁判所は「人質司法」批判を気にしていることの伺えます。秋元議員は、検察からすれば、罪を認めないどころか証拠隠滅、証拠改ざんを繰り返す許し難い被告です。裁判所は検察と認識を共有することが多いとされてきました。国会議員という立場を考えても、これまでなら保釈を認めなかったと思われます。そうした流れが「人質司法」と批判される状況へとつながっていました。実際のところ、「人質司法」は大いに問題があります。入管の長期収容もそうですが、日本の法務行政も転換を求められていると考えます。
「無罪推定原則」からすれば、有罪判決が確定していない間の身柄拘束は「罪証隠滅もしくは逃亡」の恐れがある例外的な場合に認められるものです。

検察側には証拠固めをする十分な日数があったので、保釈は当然でしょう。

憲法38条2項が、
「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘留された後の自白は、これを証拠とすることができない」
と規定しています。

「不当に長い身柄拘束」は、「拷問」や「脅迫」と同列と見做されています。

憲法の趣旨に立ち返って、不要な身柄拘束や長期間の身柄拘束は控えるべきです。
長い。。。