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今回のG7で最大のニュースになるのは、法人税についての合意でしょう。最低税率を15%とすること、そして多国籍企業がビジネスをしている国において得た利益に課税されるようになる、ということです。アマゾンは日本国内で得た利益に対して日本政府から課税されるようになります。
 もっとも、G7の7カ国だけで実施されても、効果は限られるので、世界中の国に協調を求めていくことが必要になります。そのためには、むしろ来月のG20 が重要でしょう。
 法人税についての合意が最大のニュースになるのは、他のイシューについては合意をつくれなかったということでもあります。対中国、対ロシア、対イランの安全保障問題についての大きな変化につながる合意はできないのでしょう。
 アフリカも紛争や飢餓などの問題が大きくなっています。そして、G7諸国は援助予算を大幅に削減しています。アフリカ諸国について、債務削減や大規模な援助での協調についても、積極的な合意はできないのでしょう。
国際的な税制整備は複雑で本質的ではないコーポレート体制を企業にも強います。特に上場企業は株式マーケットからの節税のプレッシャーを受けるので、本当に歓迎すべき事。

後はぜひUSや中国の個人所得税世界課税とかそういう二重課税問題も解決してほしい。

一方で問題もあって、国家というのは個人や法人から税を払ってもらい公共サービスを提供するビジネスモデルとも言える。
そう捉えると、税制の自由はある意味商品の値付けの自由であり、国家同士が競争をする事でより効率的な政府を運営しないといけないプレッシャーにもなってきたはずである。つまり、税を揃えるというのは企業に例えると一種のカルテルである。

なのでYesかNoかというような話ではなく、バランスが必要な話である。そういう事も意識するとより本質的な議論になるのではないでしょうか。
バイデン大統領になったことにともない久しぶりにG7らしいG7になると期待。

疲弊するだけの法人税率下げ競争に終止符を打って欲しいところだし、先日のG7財務相会談での合意は第一歩ですが、7カ国以外の国の協力を取り付けるのは難儀しますよね。

やっぱり、ESGを高らかにうたっているんですから、企業自ら良き企業市民となり行き過ぎた節税を正してほしいと願っています。
わかりやすい!
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。