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今回のG7で最大のニュースになるのは、法人税についての合意でしょう。最低税率を15％とすること、そして多国籍企業がビジネスをしている国において得た利益に課税されるようになる、ということです。アマゾンは日本国内で得た利益に対して日本政府から課税されるようになります。
もっとも、G7の7カ国だけで実施されても、効果は限られるので、世界中の国に協調を求めていくことが必要になります。そのためには、むしろ来月のG20 が重要でしょう。
法人税についての合意が最大のニュースになるのは、他のイシューについては合意をつくれなかったということでもあります。対中国、対ロシア、対イランの安全保障問題についての大きな変化につながる合意はできないのでしょう。
アフリカも紛争や飢餓などの問題が大きくなっています。そして、G７諸国は援助予算を大幅に削減しています。アフリカ諸国について、債務削減や大規模な援助での協調についても、積極的な合意はできないのでしょう。
３つ目の「脱石炭」について、依存の高いアメリカのすぐ北にあるカナダが依存低く、さらに発電量に占める再生可能エネルギーの割合が非常に大きいので気になり調べました。
・エネルギー資源国であり、石油、天然ガス、石炭、ウランなどが豊富にある。また、近年はシェールオイルやシェールガスの開発も盛ん。2015年のエネルギー自給率は世界第2位の171.8%でエネルギー輸出国。
・1995年に開始された国の気候変動国家対応プログラム（NAPCC：National Action Program on Climate Change）によって、気候変動に関する対応策が進められている。
・エネルギー政策は連邦政府ではなく、州政府が権限を持っている。州政府が電気事業や再エネ政策を決めるため、国レベルでのエネルギー政策に関する法規はなく、再エネの導入目標も存在しない。 各州が自主的に策定。
→90年代から動き出している、各州が自主的に動いている。これは何故なんだろう。引き続き合間で調べます。
▼参考記事
日本の一歩先を行く、ドイツ、カナダの再生可能エネルギー事情
https://re-action.jp/2020/07/08/renewable-energy-eu-japan/
電気事業連合会 再生可能エネルギー導入政策・動向（カナダ）
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/canada/detail/1231582_4788.html
年に一度、主要先進国（民主主義国家）の首脳が集うG7ですが、昨年はコロナで中止。バイデン政権でアメリカが国際協調路線に戻ってからは初の開催です。
トランプ前大統領は「G7は時代遅れ。参加国を拡大すべき」と言っていましたが、今の形はいつまで続くのでしょうか。
世界情勢を知るのに役立つ、G7大臣会合やサミットの重要なポイントをまとめました。
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