自衛隊会場、京都・兵庫にも拡大 7都府県の高齢者、接種対象に
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当初、中央政府はワクチンを一次配布するまでが責任で、以降、地方行政庁の実務に委ねるとしていましたが、迅速な接種の障害になりそうなことは想像できました。
関連記事(朝日新聞 2021年4月20日)
https://newspicks.com/news/5782475?ref=user_1310166
接種管理にITを活用するにも「小規模単位」では効果が発揮できません。実際、小規模な地方行政庁では、手書き郵便物での連絡と電話連絡が主流になっていると思います。接種が迅速に進まないことが明らかになってきたことから、中央政府が「重要な課題」と考えるワクチン接種については方針を転換し、大都市圏だけでも、内閣が直接指示できる「自衛隊」に接種を委ねたというのがここまでの流れでした。
担当行政の範囲を超えた接種業務は「都、府」は絶対にできませんが、中央政府主導では、接種会場を置く「都、府」に関わらず、接種者を募れるメリットがあります。実際に、首都圏・関西圏の交通網は、東京都心・大阪都心から放射状に延びており、他府県在住であっても、都心への移動の方が便利という方は多いと思います。「最初からそうすればよかった」と思いますが、その後、方針転換されたことに対しても、安堵感があります。
なお、地方への行政運用の移管には、IT時代において、弊害が目立ってきていると思います。これまで、政府としての行政運用の方向性として「中央省庁は大枠の戦略立案、地方行政庁は大枠に沿った実行」をより分離して進めており、20年間を超える地方分権改革の流れの中で、事務権限が地方行政庁に移管されています。直近では、2020年に第10次の地方分権一括法が成立しています。
第10次地方分権一括法(2020年6月3日 内閣府)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/10ikkatsu/10ikkatsu.html
地方分権、権限移譲、行政改革など聞こえは良く、従前を踏まえた「手続き事項」では有利な部分もある一方、法律などを踏まえた「独自判断」を伴う事項など経験がない事項では現場で対処する能力に乏しく、一方中央省庁も業務を移管していることを理由に対処せず、結果長期間放置されている「懸案事項」が末端で増えています。別の方もコメントしてますが、(結果的に?)バランスが取れつつあるような気がします。
全国津々浦々で実施する必要があるプロジェクトであり、選挙投票などと類似のものもあるから基本的なところは各自治体に任せた方が面的な広がりは大きい。
一方、自治体という形で人工的に線引きしているために生じる歪みもあるので、そこは中央主導で穴を埋めていく。
この穴埋めに自衛隊の活用を思いついた人は賢いですね。組織行動が得意で、接種会場でのロジの構築なども得意。
なんといっても国の指示で動かせる。
近年、緊急事態にはなんでも自衛隊に頼るので現場の皆さんには頭が下がる思いです。
あとは情報インフラというネットワーク性のあるものは国主導でやっておくべきだったとか、色々反省点もあるのでしょうけど、とにかくこの勢いでドンドン接種を進めて欲しい。
厚労省の大量の通達はあるのでしょうけど、多少の逸脱行為は原則の範囲内であれば許される環境なので、思い切って各地で進めていただければ。割にバランスが取れていると僕は考えています。
国が全面的に管理しようとすると小さなミスが全体に影響しやすくなる。地方自治体が主導することで地域の特性にあった切磋琢磨が生まれ、【福岡県・宇美町の高速大名行列方式】のような発明が生まれ、それが感度の高い自治体から伝播していく。https://t.co/vhgvc8BEcu?amp=1
その一方で『(重症化しやすい) 高齢者を優先』は1つのセオリーではあるのだが、その一方で『流行しやすい都会を優先』というのも方法論としては正しく、それでいてそれに偏ると『平等論で揉める』なので、地方自治体に任せた上で、都会は自衛隊(国)が主導した大規模接種センターを作り『都会の接種率をあげる』もちろん個々でみれば問題もあるが国と地方のバランスはこれでいいと思う。あと河野大臣が担当で頼もしい。
P.S. 日本と同じmRNAワクチンを使ったイスラエルは今週も感染者数を減らしています。僕は日本に関しては楽観的にみています。https://twitter.com/hase_29/status/1401843453563076615