昭和電工、プリント配線板売却 国内ファンドに400億円
コメント
注目のコメント
大企業のカーブアウト案件が続きますね。
ずいぶん昔、プリント配線板の会社の案件にかかわったことがありますが、ハイテク（死語か...）な面とアナログな部分とが混在していて結構難しいビジネスだった記憶があります。
独立されて、より良い会社になって成長されるといいですね。基板材料の汎用材に関しては2019年に撤退が報じられていた。高付加価値のCCL(銅張積層板)やレジスト事業はまだ残している様子
プリント配線板事業自体は売却と。日立化成自体は元々、1975年に同事業をアメリカから技術を導入し事業化している。
昭和電工からすればポートフォリオの組み直しということになる。統合会社の高利益事業だけ残していけば、昭和電工としては株価を上げていけるということか。
(以下本文抜粋)
売却するのは子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が手がける事業。プリント配線板は電子回路を書き込むための板材で、あらゆる電子機器に使われる。同社は国内大手メーカーで、最近ではデータ通信の拡大を受け、サーバーや半導体製造装置への供給が増えている。
昭和電工は20年に発表した長期の経営計画で、半導体材料など供給網の「川上」に経営資源を集中する方針を示した。プリント配線板は、より川下側の製品で、競合メーカーも多いことから、事業売却を決めたようだ。同事業の20年度の売上高は400億円程度とみられる。
昭和電工は20年に日立化成を買収し、借入金が大幅に増えた。財務の健全化と注力分野への投資資金を確保するため2000億円分の事業を売却する方針を示していた。21年1月には飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。
今回プリント配線板事業の買い手となるポラリスは04年設立のファンド運営会社で、20年には総額1500億円のファンド設立を完了した。大手企業が切り離す事業への投資を得意とし、21年3月にはパイオニア子会社で地図情報を手がけるインクリメント・ピー（東京・文京）の買収を発表した。
