男性育休 壁は「上司・同僚」 法改正で「取りやすくなると思わず」55%
コメント
選択しているユーザー
独身や子供のいない方も多く、また男女の賃金格差が大きい日本で、男性育休「取得がキャリアに不利にならないという安心感」がないとなかなか育休を取れない、という気持ちはすごくもっともだと思います。そして、それは意識や働き方を根本的に変えていかないと改善されないとも思います。子供を持つことが不利とならないような社会構造や働き方は独身や子供のいない方にとっても暮らしやすい社会だと思うのですが、日本だと年齢や社会的な立場、既婚と未婚、子の有無、などの様々な軸で対立をあおるような話になってしまいがちなのが残念です。
注目のコメント
夫の産休(最大4週、分割可)と育休とをきちんと別にして議論が必要です。育休の場合、育児休業給付金しか出ませんが、産休なら給与が減らない形の設計が可能です。
家族の誕生と死以上の大事件は人生にない、と私は考えます。であるとすれば夫の産休は忌引きと同程度に社会的に認められるべきではないでしょうか。忌引きは実は労働基準法に規定がありません。厚労省の用語では「社会的に認知された休暇」とされ、法的根拠がないにもかかわらず、親の死んだ翌日に「出社しろ」という会社は少ないはずです。
私は第1子の出産をアメリカで経験したのですが、「立ち会い出産」という言葉がありませんでした。立ち会わない出産が基本的にないからで、途中で逃げ出しでもしない限り、夫も出産を共有します。
出産の予定日は半年前からわかっていて、「親の死ぬ予定日」に比べると、はるかに正確です。臨月から予定日2週間後くらいの間に、出産や退院の日に休みが取れるようにすることについて、対応できないとすれば、その職場の方がおかしいと思います。インフルエンザでも曜日によっては1週間休みますから。
イクメンは英語に訳せば、単にfatherです。当たり前のことが当たり前にならないから、当たり前のイクメンが、特別な用語になってしまう。そんな言葉がなくなる日のための一歩であることを願っています。「休業中の給与を100%保障」については,すでにご指摘がありますが,手取りが30万/月くらいの方ならボーナスは下がるものの6か月までの手取りはあまり下がらないです.年金や保険料が免除されるためです.この辺は制度が周知されていない,という問題がありそうです.
「育休取得に否定的な上司や同僚の意識改革」に関しては,育休時でもある程度仕事に対応する,できる限りいなくなることでの損失を回避させる姿勢を見せることで対応できる部分もあると思います.べき論だけではなく,上司や同僚を安心させて育休を取りやすくするということです.
ちょっとした工夫で何とかなりそうな部分もありますが,「とりにくい」と言っている部分の結構多くが「できない理由探し」なんじゃないでしょうか.