海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇
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国際金融都市の実現のためには高度金融専門人材の集積・育成が必要であり、今回明らかになったような特例施策等によって海外金融人材をより積極的に惹きつけようとするのは、現在あるボトルネックのひとつの解消につながることが期待されます。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社（特に中小運用会社）に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。
(*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。
(**)弊社が取り纏めをお手伝いした国際資産運用センター推進機構（JIAM）のホワイトペーパー「東京における資産運用ビジネスエコシステムの現状 - 『国際金融都市・東京』実現に向けた課題整理 - 」でもこのあたりの問題意識を整理させて頂いています。
https://jiam.tokyo/cms/wp-content/uploads/2020/01/JIAM_White_paper2019_Japanese.pdf
注目のコメント
ファンドなど第二種金融商品取引業や、投資顧問会社といった投資助言・代理業、投資運用業の従事者を対象に高度人材と認められる人を永住許可の紳士をできる仕組みを作るとのこと。
永住するメリットがない...
シンガポールに住みながら、日本に出張ベースで来る外国人、所得の高い日本人もマレーシアに移住して同じことをしています。
グーグル、アリババなど300社がシンガポールのデジタル資産事業ライセンスを申請 https://www.coindeskjapan.com/111654/
