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国際金融都市の実現のためには高度金融専門人材の集積・育成が必要であり、今回明らかになったような特例施策等によって海外金融人材をより積極的に惹きつけようとするのは、現在あるボトルネックのひとつの解消につながることが期待されます。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社(特に中小運用会社)に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。

(*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。
(**)弊社が取り纏めをお手伝いした国際資産運用センター推進機構(JIAM)のホワイトペーパー「東京における資産運用ビジネスエコシステムの現状 - 『国際金融都市・東京』実現に向けた課題整理 - 」でもこのあたりの問題意識を整理させて頂いています。
https://jiam.tokyo/cms/wp-content/uploads/2020/01/JIAM_White_paper2019_Japanese.pdf
ファンドなど第二種金融商品取引業や、投資顧問会社といった投資助言・代理業、投資運用業の従事者を対象に高度人材と認められる人を永住許可の紳士をできる仕組みを作るとのこと。
何でファンドなのでしょうね。高度金融人材は必要ですが、日本がそのプラットフォームを持ったマーケットになり得るという話は、もう数十年も前に消え去っていると思うのですが。なぜ海外金融人材が、今の日本に来ると思うのだろうか。

それよりも、日本がまだ戦える水準に辛うじてあるような領域の、研究開発に資源を集中投下する戦略が緊急に必要かと思います。かつてモノづくり大国とか言っていたくせに、結局そこで何もしなかったことが、現在のワクチン敗戦やらハイブリッド敗戦に繋がっていることを、もう少し真剣に考えては如何かと。
シンガポールと比較して「Why Japan」をどこで明確にするか。
個人単位では、所得税は課題。社会全体の安心・安全・清潔という魅力は家族帯同ではあろうが、英語について生活と教育の両面でもう一息インフラ整備が必要だと感じる。
こういう規制改革や優遇措置が日本を強くするための施策。超富裕層を集めるのは日本の生きる道かと。安全や自然など彼らが好む物は割とある。