職域接種の企業などに週単位での計画申告を求める方針、政府
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現在は自治体接種が基本で１０００人以上の企業で職域接種としたのは常駐の産業医がおり医師確保でバッティングしないからでした。一方厚労省に問い合わせるとワクチンのロット単位が１０００個からということ。保管の冷凍庫の数に限りがあるということも１０００人以上と決定した理由なようです。
先日健診機関大手が加入する全衛連に経団連から職域接種の準備へのアンケートがなされそれが公開されましたが、現在１日１００社とかの問い合わせが殺到しているそうです。
医師確保に難渋すれば契約してる嘱託産業医にそのピースを埋めてもらうなどもあり得ますが、むしろそれ以外のオペレーションは人事や総務では難しいので高齢者の自治体接種が終われば事業所に１０００人以下でもグループで１０００人とか近隣企業とで１０００人とかの単位で集団健診やインフル接種の時のように健診機関に依頼することが多くなりそうですが、オペレーションのみを請け負い医師は会社で確保して下さいみたいな会社でも出てきており、なかなかのカオスぶりです。
注目のコメント
ワクチンの接種率が集団として上がることは、集団として確実に感染の拡大抑制することに効果があり、市民生活や経済活動を正常化する方向に舵を切れますし、まして、オリンピック開催など人が集まるイベントに肯定的な方針をとっているわけですから、政府としては早期に接種率を高めることは、最優先で実施したいところだと思いますし、「接種率のアップ」に賛同する方は多いと思います。
一方、ワクチンは様子をみて接種したいと考える方の存在は、集団接種を進めたい側にとっては悩みの種で、個人の心情に関わらず、接種のスピードが遅ければ防疫に責任を担う側が意図するところになりません。この点は、世界でも度々問題視されています。打開策として、ワクチン特典を与えるという政策があり、例えば、米国では100万ドル（約1.1億円）や有給休暇などが当選する、香港ではマンションが当選する、などといった企画が、世界各国で実施されています。
日本でも、政府がワクチン接種率を早期に上げたいという思いは同じですが、方法が異なります。日本では政府と距離が近い経営者団体に実行を依頼する方法で、「政府→経団連→参加企業（→経団連非加盟企業への同調圧力）→従業員への同調圧力」によります。この方法であれば、企業からの通知により、社員やその家族の自己判断は「接種する」に大きく傾くと思います。
日本の方法だと、コストを企業に転嫁させることもできます。市町村任せの接種業務では、接種コストの負担を地方政府や政府が負担しなければなりませんが、このコスト負担の大部分（保管・接種費用）を企業に求めたいということでしょう。
外国では、有力企業が自主的に早期にワクチンを接種させる機会を作ったことが話題に上っていましたが、自主的な動きであり、日本のような言われて従う「企業内接種」とは動機が異なるようです。「国としての接種率を早期に高めたい」という政府の課題に対し、「企業幹部は政府に言われれば従う」、「従業員は会社に言われて従う」という特性をうまく利用した、（ダイバーシティに逆行はしますが）いかにも日本的な方法だと思います。接種状況の把握は必要でしょうから報告を求めること自体は分かりますが、紙やらファックスやらで微に入り細に亘って計画を申告させて、実績報告をこれまた紙やらファックスで細かく求め、差異を事細かに追って説明を要求する、なんてことにならないでしょうね。
接種に協力する企業や大学の効率にどれだけ配慮した仕組みになっているかで、仕事に対する役所の姿勢が分かりそう （＠＠。チュウモク
