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過去に決められた買取り価格、つまり再エネのために毎月支払っていくコストと、現在の再エネ開発コストは別もの。

いかにこれから再エネが安くなろうとも、毎月支払っている再エネ賦課金はあと10年増えることはあっても減ることは基本的にない。そういう意味では、再エネが消費者にとって安くなることはないと言えるかも知れない。

ただ、ややこしいのは、再エネ価値市場が今年新設される予定なので、再エネを消費したことに出来る権利は格安で流通する。再エネコストの低減とは別に、このチートの様な制度で、見かけ上の企業にとっての再エネコストは下がるかも知れないが(量も十分ある)、これはただの形を変えた産業補助金である。

BNEFの黒崎さんがご指摘の通り政策に問題がある(あった)のは確かで、その高い買取価格の設定だけでなく、運転開始期限を設けなかったために、認定を受けた後にモジュールが安くなってから設置・運開する事業者がまだいて、そうした事業者が設備調達をカサ増しするために、買取価格設定の基準となる平均開発コストが下がりにくい、という悪循環を生んでいる。

これも菅直人政権が残した大きな負の遺産の一つ。

2016年以降、運転開始に関する規制が始まったものの、系統連系着工申し込みを行えば猶予期間が6年になるので、まだそうした未稼働案件は相当数導入される可能性がある。

ただ、過去に遡求して認定を取り消したり、既に運転開始している買取価格を政治的に変えることは、国家賠償訴訟のオンパレードになる可能性が高いので、行政の無謬性原則からして、べースの賦課金がこれ以上安くなることはないだろうし、未稼働案件の悪影響を抑えるのは難しい。

パネルや付属機器(パワコン)の設備コストが下がった結果、既に太陽光発電の資本コストのうち、2/3はそれら以外で、特に架台や造成の施工費やが国際的に高い水準になっている。これらの多くは人件費であり、恐らくはメガソーラー施工時の工務店のピンハネが大きいのではないかと邪推している。

日本では、太陽光事業は「工務店」案件で、これは自民・民主共に地方の重要な票田であるため、なかなかここをダイレクトに切り込むような制度を作ることは政治的なハードルが高いという話を聞いたが、どのレベルまでの話なのかはわからない。
日本の再エネのコストが高いのには複数の要因がありますが、FIT制度の甘さは記事中でも指摘されている通り。制度を直せばコスト下がるのかと思う方もいるかもしれませんが、長期で買取価格を固定する制度なので、今の時点で年間約3兆円の国民負担は当面さらに増加します。
既にFITで導入された再エネによる環境価値取引を認めることで、企業が安く環境価値を調達できる仕組みが導入されますが、これは再エネを増やすものではなく、大場さんご指摘の通り産業補助の制度と理解した方が正確でしょう。かみ砕いた記事はこちら
https://comemo.nikkei.com/n/n8814dce24713

しかし日本の脱炭素戦略を考える上でより真剣に考えるべきは、日本の自然条件です。
太陽光はだだっ広い砂漠のような土地がある国では有利です。日本は太陽光の導入量としては世界第3位(中、米、日本)、国土面積当たりでは1位、平地あたりにするとぶっちぎり世界1位。だだっ広い平地が無い日本は、建物の上などを丁寧に開発せねばなりません。他国と同様のモノサシでは語れないということです。ただアジアには同じような条件の国も結構あるので、そこに負ける理由は突きとめてつぶしていくべき。
もう一つ、風力も条件は良くありません。陸上で風力に適するのは山の尾根。巨大な風力発電の支柱や風車を載せた車が尾根までいける道をつけて風車を建てることによる自然へのダメージもあり、陸上にはほぼ適地が無くなったとされています。洋上に出るしかありませんが、欧州の遠浅の海と異なり、急速に海底が深くなるので浮体式という3000トンの鉄の塊を浮かべる技術で、どこまでコストダウンできるかは未知数です。
海に出れば風況は良いものの、欧州等とは相当の差があります。以前ご紹介しましたが、欧州、台湾、日本の「風力適地」で同じ値段で風車を立てられたとしても、風況が違うので1kWhあたりの電気のお値段は日本は欧州の倍になる、という試算もあります。
地熱や水力も丁寧にやるべきところですが、コストや開発時間などの点からボリュームは今のところ期待できません。
「他の国で下がったのだから日本でも下がる」「日本で下がらないのは制度設計や抵抗勢力のせい」というような雑な議論ではなく、今日の富山さんの記事にもあったように、無いなら無いなりの脱炭素戦略を描く必要があります。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると昨年の世界の新設発電容量の8割以上が再生可能エネルギーですので再生可能エネルギーの普及は世界的に加速しています。
一方で欧州や中東などと比べると日本の国土は必ずしも再生可能エネルギーに適した地形ではありません。また、各国の案件の条件を見ていても、その他セクターのPPP(Public Private Partnership)と同じように政府がどこまでリスクを取るのかという点はリスクアロケーションや政府のキャパとの兼ね合いになります。政府がサイトや補助金などの負担をすれば事業者が要求するタリフは下がりますが、一方で税金や電気料金などを通じて国民の負担が増える可能性もありますのでこういった要素のバランスになると思います。
日本の再エネが高いということは、自分たちで再エネ事業を手掛るチャンスでもありますよね。

確かに手厚いFITでコスト競争力を高めることが遅れた面はありますし、初期のFITで太陽光発電に参入した会社は「今のところ」かなり儲かっていると思います(投資回収はまだのケースがほとんどだと思いますが)。

ただ一点強調したいのは、FITは長期固定価格での買取なので、「インフレ耐性はゼロ」です。意外とこのリスクはスルーされてる気がします(ハイパーインフレになったらFIPに切り替えて卸売場に売る手もありますが、小規模案件はそれもできない可能性がある)
今月、GLOBE+で風力発電を特集します。発電コストの低下、カーボンニュートラル早期達成に向けた世界の競争、ESG投資の拡大……と、再エネは単なる環境問題にとどまらない、国家戦略が問われる課題になりつつあります。「30年度までに46%減」を打ち上げた日本は、どう取り組んでいくのか。世界各国の現場の動きを紹介し、考えるヒントにしていただければと思います。(きょうから毎日1本配信します)
「中国やインドでは地方政府が発電所の場所や送電線などを決め、事業者には発電料金の入札をしているので、単純な価格競争となるため値段が下がりやすい。欧州各国の洋上風力発電も同様で、風車を建てる海域の調査やアセスメント、送電線などを国が決め、価格入札をしている。日本はアセスや漁業者などとの地元調整は、事業者がおこなわなければならない。再エネ普及のためには、企業が投資しやすくなるように、政府が目標値を設定し、経済的インセンティブを与えることが重要だ」
たしかに買取制度の問題もあるとは思いますが、国土の狭い日本では、再生可能エネルギーを生成するために必要となる規模の発電施設を設置できる場所が限られます。また、地形が複雑なため、発電効率の良い場所を探すのも容易ではありません。地熱や風力などのエネルギーは、場所を厳選しなければ発電量が少なくなってしまいますが、多くの候補地の周辺環境を現地調査して発電効率の高い地域を絞り込むには時間とコストがかかります。
こう言った地理的な制約もあると思います。
カーボンニュートラルの議論を様々な企業の経営層の方々としておりますが、カーボンニュートラルにしたくても、日本では再生可能エネルギーの供給に限界があり、調達が難しい。石炭火力がいまだ一番安い現状では、再生可能エネルギーは大幅なコストアップになるだけではなく、調達自体が難しいのである。日本では漁業権、遠浅な海が少ないなど洋上風車には様々な課題がある。しかしながら、この課題こそ今乗り越えるべき。太陽光も日本がおこしたイノベーションなのに、今や世界市場では存在感がない。住宅の屋根にパネルを無料で設置し、電気を使ってもらうサービスを広げている。設置費用を負担する代わりに、月々の利用料を受け取る仕組みでm高額な初期投資のハードルをなくして、パネル需要が見込める住宅市場の開拓を加速するねらいだ。とにかく日本の場合は再生可能エネルギーの供給を増やすことが課題。2050年カーボンニュートラルを宣言した日本には待ったなし、再エネの供給をいかに増やしその経済性を担保するかが課題だ
普及のためには最初に井戸を掘るところに利が必要であり仕方ない部分はあるし
政府が約束を反故にはできないだろう

しかし毎年上がる負担金には驚いてします。生活困窮世帯にも容赦なく負担がかかります。

2021年ど再生エネルギー負担金
1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込みとのことで
月に1000円に迫る
どんなに節約しても1000円近く電気代が上がる現状に耐えられない気持ちになる人々も多く居られると思います。

因みに
通信における過疎地等の通信インフラの維持に使われるユニバーサル料金3円(一番号につき)
一家庭に5回線あるとして3円=15円の負担

2030年くらいまでは増加傾向でその後徐々に下がる公算とのこと
それまで何とかならないものか



ソフトバンク孫さんや太陽光投資を検討していた企業が当時の政権であった民主党に対して高めのコストで試算を出したことがアンカーになり
このバブルが産まれたと考えています。(私も肖ろうとしてましたが)
気候変動対策に積極的になるほど経済成長していくというフェーズになりつつありますね。