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今週は1週間、カーボンニュートラル時代の日本のエネルギーについて掘り下げていきます。

4月、菅首相は2030年にCO2排出量を13年度比で46%削減すると打ち出しました。これまでの目標を2割も引き上げた形です。ここで一番影響を受けるのは電力です。脱炭素を達成するべく新しい発電所を作ろうとしても、今から8年半では時間があまりにも足りないからです。

では、日本はどうしていけばいいのか。初回の今日は冨山和彦氏の提言です。
冨山氏はかねてからカネボウやJALの再建で手腕を発揮し、17年から20年までは東電の社外取締役を務めました。カーボンニュートラルに取り組む上で「欧米の2周遅れ」などと言われることも多い日本ですが、勝ち筋はあるのか。

冨山さんの答えは発電だけでなく「産業構造をも変えろ」というものでした。ぜひ記事をご一読ください。
相変わらず歯切れのよい議論。つまり「ブレークスルーにかけて、コミットし続けるしかない」と。だとすれば、いつになるかわからないブレークスルーまで、どのように既存の資源で生き残るかを考えないといけないということでしょう。

ちなみに、私は冨山さん、それからピッカーの馬場さんとは反対で「日本型経営というのは、ああいう巨大なシステムづくりや運用は得意じゃないということです。」とは思いません。そもそもFacebook とGoogleがモノを扱わずに巨大といっても知れているとか日本の政治の問題は置いておいて、原子力発電ビジネスの複雑さは震災前から指摘されていることですし、NASAの失敗の事例を見ても、そもそもシステムが複雑になればなるほど幾何級数的にそのハンドリングは難しくなるもので、国民性とは別と考えたほうがいいと思います。
Reason, J. 1997. Managing the Risks of Organizational Accidents. UK: Ashgate Publications.
「日本型経営というのは、ああいう巨大なシステムづくりや運用は得意じゃないということです。」は本当に同感です。

科学と技術は常に過大評価もされ、また過小評価もされますが、日本が気候変動つまりエネルギーシステムの転換と産業競争力強化に真剣に向き合うならば、イノベーションは巨大システムの進化系ではなく、分散し小規模化したシステムが無数に繋がって機能する不思議な日本的システムによって起こる可能性が高いと思います。水素燃料電池、蓄電池、次世代太陽電池など非常に小さいものからです。パソコンやスマホがコンピュータ産業の主役になるとは考えられていませんでしたが、同じように2040年の企業はそのような会社が世界をリードするでしょう。

松下幸之助はかつて『新国土創成論』で日本のくらしの未来を問題は「国土の狭さ」にあるとして、国土の7割もある山を切り崩し人が住めるようにし、さらにその土を使って海を埋めて居住可能な日本の有効国土を倍にすると提案しました。自然を破壊するのではなく理解し活用するのだとし、それも一気にやるのではなく緻密に地形や気候や生態系などを分析し25年かけて計画した上で、200年かけて徐々に完成させようという提案でした。200年国際4000兆円ほどでできるとのことです。

再エネ主要国は国土が日本より大きい上に平地が7割以上ありますが、日本は逆に平地が3割です。日本は平地当たりの再エネはすでにダントツ世界一です。再エネは原発や大規模火力と比べ設備面積当たりの発電量は数百から万分の一です。場所を元々必要とする電源です。そうなればなおさらもうどこに置くの?というほどです。どこも置けないからこそ、効率のいい大規模農場のようなことがやれないからこそ、日本のお弁当箱のような重箱の隅をつくイノベーションが生まれると思います。

もっと効率のいいやり方あるよ、と言いたい人も多いでしょうが、巨大システムを開発も運用も苦手で、また国土も限られている日本人はそのような道が歩きやすい未来への道だと思います。
日本が「持たざる国」であるならば記事にある豪州も中東は「持てる国」であり日本は昔から石炭、石油、ガスを輸入してきました。原料の輸入は今に始まったわけではないです。
一方で、例えば液化天然ガス(LNG)の世界では液化基地やLNGを運ぶためのLNG船の分野、そして効率的なガス焚発電タービンなどのでも日本企業がリードしてきました。また今ではアジア諸国にLNGを供給するハブ的な機能も目指しています。
「持たざる国」だからこそ工夫が必要でありそこからイノベーションが産まれてきた歴史がありますので水素やアンモニアなどの分野でも日本企業のポテンシャルは高いと思います。
「原発に限らず、システムが一定の大きさを超えると日本人は途端に運用ができなくなります。

飛行機も昔のように単純だった時代は零戦が作れましたが、今みたいにソフトとハードが複雑に絡み合うプロダクトになってくると作れない。

・・・

日本型経営というのは、ああいう巨大なシステムづくりや運用は得意じゃないということです。」

というお話が中にありました。

私も、「日本企業では、居酒屋でワイワイ相談しながら決められる規模を超える製品やサービス、またシステムをかなか創出できない」という経験談を伺ったことがあります。

対象が複雑なものに対して、創作のプロセスが曖昧でコンセンサス型のアプローチは通用しないということだと認識をしていますが、苦手を認識して、複雑性に対応する方法論を学習することで、意識的に克服することはできるのではないかと私は考えています。
もたざる国なのは、エネルギーだけではありません。食料だけではなく、素材原料など、ほとんどを海外に依存しています。
最低限必須のエネルギーと食料だけでも、もてる国となるべく、中長期だけではなく、短期の具体的な戦略を描き、詳細ロードマップに落とし込むべきだと思います。
産業構造全体を変える方がぶっちゃけ厳しいかもしれない
「製品が高く売れることは本当に誇るべきことです。その精神を失ってコストダウンばかり考えていることこそ、この国の衰退の根本的原因なのです。」に共感。
ぜひ読んで欲しい。
同級生で私の教育事業も助けてくれている冨山君ですが、常に人より一歩先を見据えていますね。
なるほど
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これだけグローバル化している中で、電気代も人件費も日本よりはるかに安い国がどんどん市場に参入してきている。

こうした国とコストで戦おうとしても無理に決まっています。

にもかかわらず日本は歯を食いしばって「加工貿易立国」に固執してやってきた。結果、企業は給料を下げざるを得ず、ほかの先進国がどんどん豊かになる中で、日本の所得水準は低迷してきた。

それがこの30年間の状況に他なりません。