［ストックホルム　３１日　ロイター］ - トナカイと雄大なオーロラの眺めで国際的に知られているスウェーデン北部は、再生可能エネルギーである水力と風力を豊富に抱えた地域でもある。今、ここに温室効果ガスの排出抑制を迫られているエネルギー集約型企業が続々と集まり、大量の雇用を生み出している。

アンデション財務相によると、製鉄過程で二酸化炭素を出さない「ゼロカーボン・スチール」や電気自動車（ＥＶ）用電池などの分野への投資は、今後１０年間で１兆スウェーデンクローナ（１２００億ドル）を超える見通し。

同財務相は５月の説明会で「スウェーデンでは、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ、再生可能エネルギーへの転換）による雇用の創出は未来のことではなく、すでに起きている」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする計画の中で、ＥＶを目標達成の柱の１つに据えている。運輸セクターは域内で発生する温室効果ガスの４分の１を占めており、温室効果ガスを出さない車の数を２０３０年までに少なくとも３０００万台とすることが目標だ。

ＥＵの環境基準の達成を法律で義務付けられた企業は、再生可能エネルギーを確保する必要がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が出資する電池メーカー、ノースボルトは迷うことなく投資先にスウェーデン北部を選んだ。

ノースボルトは手始めに、スウェーデンの首都ストックホルムの北方約８００キロのシエレフテオに約４０億ユーロ（４８．８億ドル）を投じて大規模なバッテリー製造工場を建設する。２０２４年の生産能力は４０ギガワット時となる予定で、これはＥＶ７０万―８０万台の需要を賄うのに十分な量だ。

ピーター・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「シエレフテオの水力発電インフラへのアクセスが、非常に重要だった」と述べた。当地の電力コストはドイツの約３分の１、中国の約５分の１だという。

人口が少ないシエレフテオにとってノースボルトの雇用は大きなチャンスで、住民の新たな流入も起きている。工場建設のために昨年シエレフテオに引っ越してきたノースボルトの幹部は「もちろん、もう少し暖かいと良かったが」と話した。

＜安価でクリーン＞

スウェーデンは１９５０年代から７０年代にかけて水力発電に大規模な投資を行い、コスト低下と国際競争力の向上を目指した。水力発電の多くが北部に集中している。

この１０年間は風力発電に注力し、今では国内電力の２０％程度を占めるまでになった。

ノースボルトのカールソンＣＥＯは、米ＥＶ大手テスラの元幹部。同社製バッテリーの製造過程で排出される温室効果ガスは、推計で性能がほぼ同じ中国製の４分の１程度になる見通しだという。

鉱山大手ＬＫＡＢ、国営エネルギー大手・バッテンファル、鉄鋼大手ＳＳＡＢの合弁会社であるハイブリット（Ｈｙｂｒｉｔ）も、低コストの再生可能エネルギーにひかれて、スウェーデン北部、北極圏のイエリバレに進出した。同社は化石燃料を使わない製鉄を目指している。

同業のＨ２グリーン・スティールは、北極圏のわずかに南に位置するボーデンで、２０３０年までに化石燃料を使わない鉄鋼５００万トンを生産する計画。ボーデンにほど近いルーレオにはハイブリットが化石燃料を使わない小規模な製鉄プラントを持っている。

米フェイスブックはルーレオで８７億クローナ余りを投資し、電力を再生可能エネルギーのみで賄う初のデータセンターを設置した。

＜未来を先取り＞

バッテンファルの脱炭素部門を率いるミカエル・ノルドランデル氏はスウェーデン北部について「鉱工業が将来どのように姿を変えていくのかが見える窓のようなものだ。諸外国の将来像さえ、のぞけるかもしれない」と話す。

ルーレオなどの地域を含むノルボッテン県によると、同県は２０１６年のスウェーデン全体の温室効果ガス排出に占める比率が１１％前後だった。ルーレオのカリナ・サメリ市長は「かつて企業はわれわれの気候変動問題への取り組みを邪魔していた。しかし今では変化の推進役になっている」と話す。

アワ・ワールド・イン・データのウェブサイトによると、スウェーデンは２０１７年の国民１人当たりの二酸化炭素排出量が４．２６トンで、世界平均の４．８トンを下回る。

クリーンエネルギーの需要拡大は、直接、間接的に数千万人の雇用を生み出した。

ノードマーク雇用相は４月、「職を探すなら、北部への移動に目を向けるときかもしれない」と述べた。

スウェーデン当局によると、最も北に位置するノルボッテン県とベステルボッテン県は２０２０年の失業率がそれぞれ６．７％、６．４％で、全国平均の８．５％を下回り、国内最低。これは産業のグリーン化が一因だという。

ボーデンにあるＨ２グリーン・スティールのプラントの雇用創出は直接、間接合わせて１万人となる見込み。

ルーレオのサメリ市長によると、同市は今後２０年間の労働需要を賄うために居住者を２万５０００人増やす必要があるという。

（Simon Johnson記者）