日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…！
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注目のコメント
「日本はこの25年デフレが続き、コロナの前からそもそもGDPはほとんど伸びておらず縮減している状態でした。一方、世界各国はその間に1.5~2倍も伸ばしている。日本のようにゼロ成長、マイナス成長が25年間続いている国は他にない。」
まさにその通りで何の異論もありません。問題は、消費税を引き下げて需要を喚起すれば中長期的にそれが改善するかどうかです。
GDPは国民が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値で、これを政府と民間（企業と家計）が分けて使います。政府の取り分は税収で、税金を払った残りが民間の取り分です。政府は民間から国債で借金してモノとサービスを使い過ぎ、民間がそれ以上に節約して国全体の収支（経常収支）を黒字にしています。日本全体でモノとサービスが不足せず、安定が保てるのはこのためです。
政府が民間から借金して民間に配れば消費が増えて一時的に経済が元気になったように見えますが、日本が生むモノとサービスが中長期的に増える枠組みに結び付かなければ、政府の借金が積み重なるだけで日本の中長期的な成長力は高まりません。うっかりすると政府が民間の成長資金を奪うことに繋がります。
借金で財政が賄い続けられるならそもそも税金など無用のはずですが、それで国家が運営できると信じる人は多くないでしょう。税金を法人税で取るか消費税で取るかのポイントは、法人税が自国の企業のみに掛かる税であるのに対し、消費税はどこの国の企業にもかかる税である点です。日本企業だけ税金が高ければ、日本でGDPを生むべき日本の企業が国際競争に負けてしまいます。人々が所得（GDP）を得る道具である企業の税金を上げて国から追い出すより、法人税を下げて日本にとどめ外国企業を呼び込み、そこで稼いだ人から広く浅く税を取り、必要な再分配を別途工夫する方が中長期的に見て自国で産業が栄え国と国民が豊かになると思うから各国は消費税の引き上げと法人税の引き下げをやるのです。消費税を下げれば国が栄え国民が豊かになるといった単純な話ではないように思います。甘い蜜には毒がある、綺麗なバラには棘がある・・・ (-.-)ウーンあえて異論を。
法人税、所得税、社会保険料を下げ、消費税を代替財源にして欲しいですね。
みなさん社会保険料の伸び率を甘く見すぎているように思います。
現役世代にとっては、消費税数%の増税よりも社会保険料の負担増の方が遥かに大きいです。
逆に引退した世代の方々からすれば、消費税の減税もしくは廃止はありがたいでしょうね。消費税は取引に係る税金です。
取引に係る税金を増やせば取引は減り、減らせば取引が増える。
消費税を上げた時取引が減って消費が極端に落ち込んだ事実を見ると消費税を減らせば消費が増えるのは明らかです。
日本に限ったことではないですが消費にブレーキをかけるのは取引に税金をかけ、経済にアクセルを踏みたい時は取引に税金をかけない。30年右肩下がりの状況を変えたいと思ってるのだからこんなシンプルな話なのでまずはやってみて欲しいです。
