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これはAppleに限ったことでなく、アメリカの多くの大手のHRが現在直面し、従業員との対話・調整を重ねています。

柔軟な働き方を実現する企業もあれば、出社を前提とした採用・就業規則とする企業も出てくると思われ、正解はありません。


アメリカの本件の裏にある大きなファクターの一つとして、子供の学校があります。9月に新学期を迎える学校の多くは正常化しますが、中にはオンラインを併用するところもあります。

子供がオンラインになると、親は仕事で外に行くのが困難になりますし、Appleが本社を構えるシリコンバレーのような生活コストが高いエリアは共働きがスタンダードなため、片方の親が面倒を見るということも簡単ではありません。

日本は共働きだと保育園が優先的に使える、という制度ですが、アメリカはそういうのもまだないです。


Appleなど大手を中心に脚光を浴びつつ、数年の議論を重ねて徐々に新たな社会的デファクトスタンダードが出来ていくのではないかと思います。
全世界的に「柔軟な働き方」をもたらす機会になった新型コロナウイルスによるパンデミック。
ワークスタイルの選択権を社員から奪おうとする行為が、経営に悪影響を与える可能性が高くなったとも言えますね。
クパチーノの街中に持ち家があって住めてる金持ちはそんなに多くない。Appleはクパチーノやサニーベールのキャンパスに通勤する社員のために北はプレザントンやサンフランシスコ、南はギルロイまで送迎バスを出してたわけだが、渋滞時は1.5時間も通勤にかかるなんて話はよく聞く話だった。そんな生活をまたやりたいか?というと、やりたくない、という社員が多いのは非常に頷ける。
ダイレクターなどの偉い人たちはせいぜいパロアルト、サラトガやキャンベルやクパチーノに住んでるので通勤も30分以内で楽チンなので、ウェブミーティングよりも実際に集まって話そうぜと思ってるわけだが、下々の人たちはワークライフバランスが少しは家のほうがマシという社員が多いんだろうなあ…
ぶぅちゃけ、ダイレクターやシニアマネージャー、VPはコロナ禍で無駄なミーティングに出なくなって、人によっては結構暇になったのではないかな…とは思う。

ウェブミーティングだと、どんなに偉い人でも他の社員と同じ画面の中に収まってしまうから、権威や権力、空気感を使ったパワーゲームとかあんまり出来ないからねえ。

世界一の時価総額を誇るピカピカ企業であるAppleに勤めてる人たちであっても勤め人でサラリーマンなわけで、仕事に対して意見があってやりたくないことを主張もしたいわけですよ。給与がいいからそんなに簡単に辞められないしねえ。
AppleであれGoogleであれ、職種によってリモートがよいかオフィス出社がよいか一概には語れないはず。

忘れてはいけないのは、ごく最近までなかば「強制的に」リモートワークが求められた仕事の場に、「どんなバランスが、仕事の生産性と生活の豊かさにつながるか?」を議論できる機会が生まれたということ。

ここから、新しい仕事のあり方についての模索が始まります。これは、「揉め事」ではなく実に前向きな局面転換の兆しだと捉えるべき。
イノベーションの芽があちこちに現れつつあります。
仕事に限らず、生活全般の「あり方」を自らの判断で組み直す時代が到来したと言って良いでしょう。
コロナで良かったことの一つは働き方に柔軟性があっても良いということを分からせてくれたこと。アフターコロナの大きな議論の一つになると思う

Appleの一部従業員グループ、9月からの週3日出社に反対。柔軟な対応望む。Twitterなどは完全にリモート勤務も可能です
この議論はあと2年くらい経たないと充分なデータに基づいた効果検証が行われないと思う。リモートワークを推奨した企業の生産性と、オフィスに回帰した企業の生産性、どちらが高いか?など。
今は自らの状況やポリシーに基づき、リーダー達それぞれが判断すべきタイミング。
"Dear Tim and Executive Leadership"から始まる従業員が提出したとされるレターを読みました。全従業員の一部とはいえ、しっかり意見がまとめられており、会社は真摯に回答する必要があると思われます。

このレターでは、以下のリモートワークによるベネフィットが謳われています。日本ではなかなか実現していないものなので、これが本当だとすると、さすがAppleって感じがしました。

・Diversity and Inclusion in Retention and Hiring
(人材確保・採用におけるダイバーシティ&インクルージョン)

・Tearing Down Previously Existing Communication Barriers
(今までのコミュニケーションの壁を取り払う)

・Better Work Life Balance
(ワークライフバランスの向上)

・Better Integration of Existing Remote / Location-Flexible Workers
(既存のリモート/ロケーション・フレキシビリティー・ワーカーの円滑な統合)

・Reduced Spread of Pathogens
(病原菌の拡散防止)

全文はこちらに記載されています。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.theverge.com/platform/amp/2021/6/4/22491629/apple-employees-push-back-return-office-internal-letter-tim-cook
リモートワークでは、クリエイティブな仕事の生産性は低下します。技術的な解決の追求は続きますが、まだ時間がかかるでしょう。その意味で週3回というのは、割とバランスの取れた現実解と感じます。ただこれは職種と状況によるので、どこまで状況を考慮した柔軟性を認めるか(その分、運用は複雑になります)考えどころです。いずれにせよ、働き方は変わります。
さすがアメリカ、さすがアップル。日本なら、みんな喜んで出社すると思います。コロナ後の働き方もやはりGAFAが大きな影響力を持つので、アップルの動きを注視したいです。リアル対面の価値はそれこそ代え難いものがありますが、どのような形でリモートとのハイブリッドに落ち着くかに関心があります。東京一極集中を乗り越える切り札でもあります。また、私はもっとワーケーションが広がればいいと考えています。コロナ後の観光復活の起爆剤にもなると思います。それはそれとして、コロナ後のGAFAの影響力という意味では、アマゾンの労組結成が見送られたことは、少し残念でした。
Work Flexibilityを鑑みると曜日と日数を決めて展開するやり方は適さない印象です。画一的なルールを展開するのはテックカンパニーのカルチャーには合致しない。ただ、それでも展開したにも理由がきっとあるのだろうとは思います。一度在宅に振れてしまったものを適度に戻すには、決めないといけないと考えたのか、単純に大企業化して判断が鈍ったのか。反発は想定内な気がするのでどう対応していくのかは興味ありますね