「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁
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所得が低いからといって学べないかというとそんなことはないと思います。
今はお金をそれほどかけずに学ぶ手段はたくさんあります。
どちらかと言うと、所得がある方とない方では、お金や、時間のかけ方が異なると考えています。
正確に言うと、より学ぶことに時間をかけている人が所得が高い傾向にあり、学ぶことに時間をかけていない人（かけられない人）が所得が低い傾向にあるのだと推察します。
注目のコメント
フランスみたく、就業者全員に電子口座を政府が付与し、そこに教育だけに使える電子マネーを定期的に振り込み、就業者が自由に長期休暇を取得してスキルアップできるような仕組みを日本も参考にしてもらいたいと思います。
「学び直し」を、カリキュラムでなく学資の面から捉えると、低所得者が再教育を受けにくいという支障はあるだろう。それが、高収入が得られる職への転職を阻み悪循環となっている。
その打開には、税金を投入するのもいいが、他にもまだまだ手段がある。例えば、公的年金資金から再教育に必要な学資を貸与し、返済は（再教育後の）所得連動とする。国民皆年金だから、学び直しをしたい人は年金保険料納付者である。保険料納付に対する恩恵還元として、（再教育後の所得上昇を担保に）資金貸与する。予定通り再教育後に所得が増えれば、資金は確実に返済できる。仮に増えなければ返済負担を減免し、増えた人から少し多めに返済を求めるスキーム（所得連動型）にしておけば、公的年金積立金の運用手段としても成り立つ。これは、公的年金資金でなくても、財政投融資の枠組みでも同様のことは可能である。
ただ、リカレント教育は重要、と近年何度も唱えられているが、やはり日本の大学の動きは鈍い（私も含めて）。大学教育の建て付けが、そもそも新規高卒者の学部教育と新規学卒者の大学院教育を前提としていて、社会人向けのコースを用意している大学が少ない。これってたぶん教育格差の結果ですよね。教育が足りていないことの本当の問題は教育がなぜ必要かがわからないことである、を如実に表しているような気がします。
教育を受けることで教育の必要性を理解できれば、自ずと教育に対して関心が向くと思いますが、教育を十分に受けていなければ教育そのものの存在に疑問を持ってしまいます。所得格差を生んでいるのはやっぱり教育格差な気がしますよね。
