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フランスみたく、就業者全員に電子口座を政府が付与し、そこに教育だけに使える電子マネーを定期的に振り込み、就業者が自由に長期休暇を取得してスキルアップできるような仕組みを日本も参考にしてもらいたいと思います。
「学び直し」を、カリキュラムでなく学資の面から捉えると、低所得者が再教育を受けにくいという支障はあるだろう。それが、高収入が得られる職への転職を阻み悪循環となっている。

その打開には、税金を投入するのもいいが、他にもまだまだ手段がある。例えば、公的年金資金から再教育に必要な学資を貸与し、返済は(再教育後の)所得連動とする。国民皆年金だから、学び直しをしたい人は年金保険料納付者である。保険料納付に対する恩恵還元として、(再教育後の所得上昇を担保に)資金貸与する。予定通り再教育後に所得が増えれば、資金は確実に返済できる。仮に増えなければ返済負担を減免し、増えた人から少し多めに返済を求めるスキーム(所得連動型)にしておけば、公的年金積立金の運用手段としても成り立つ。これは、公的年金資金でなくても、財政投融資の枠組みでも同様のことは可能である。

ただ、リカレント教育は重要、と近年何度も唱えられているが、やはり日本の大学の動きは鈍い(私も含めて)。大学教育の建て付けが、そもそも新規高卒者の学部教育と新規学卒者の大学院教育を前提としていて、社会人向けのコースを用意している大学が少ない。
これってたぶん教育格差の結果ですよね。教育が足りていないことの本当の問題は教育がなぜ必要かがわからないことである、を如実に表しているような気がします。
教育を受けることで教育の必要性を理解できれば、自ずと教育に対して関心が向くと思いますが、教育を十分に受けていなければ教育そのものの存在に疑問を持ってしまいます。所得格差を生んでいるのはやっぱり教育格差な気がしますよね。
ジョブ型雇用で転職が増えれば、ジョブの陳腐化に伴って「新たなスキルの習得」が必須になります。

終身雇用が維持されれば、「学び直し」のモチベーションは低下します。

所得格差だけが原因なのでしょうか?
インプットが少ないからこそ、新しい環境への移行に対する抵抗感が強いのかもしれません。
日本が新産業を生み出せていない、新産業に転換できていないのは、”仕事に関する再教育へ参加する人の割合が低い”からなのかもしれません。
給料安くてもやり繰りして食べていけるから取り敢えず良しと考えてしまう総中流社会の名残りを引く所得層が、ボリュームゾーンとして存在する日本社会の特徴でしょうか?

こういう価値観→主婦や収入頭打ちのサラリーマンがキャリア再構築をして働きに出るまたはキャリアアップするより、工夫して家計をやり繰りすることを賛美する社会の風潮が、この低生産性の背景に存在すると思います。

このような風潮が可能なのは、やはり日本がデフレだからですよね。
鶏と卵の関係ではありますが、デフレから脱却出来ない日本はいつまでも生産性が上がりません。
学び直し以前に社会に出てから、OJTという形以外で学んでいる人が少ない印象がある。社会人の読書量も少なく、目の前の仕事以外に打ち込むことが無い。

朝から晩まで会社のことだけをやっている(夜の飲み会も含めて)と、当然学びの時間は確保できない。余裕/余白が必要。一方、時間的余裕があっても、成長への意欲が少ない人もいる。危機感が薄いのか、新しいことに興味がないのか。

ただ、二極化しているようにも思う。副業や兼業をしている人などは学び続けないと仕事は得られないし、キャリアアップを目指す人は勉強に励む。

この二極化状況から考えれるのは、世界の広さに気づくかだろう。自分の所属企業が世界のすべての人は世の動きにも疎い。同じ価値観の人に囲まれると、見えないことが多い。

もう会社が一生面倒を見てくれる時代は終わったので、外に目を向けよう。そうすると、自ずと継続した学びの重要性がわかるだろう。
「学校行けばいい」「本を読めばいい」「セミナー受講すればいい」って考えが学び直しだと思っている人は結局「やった感」だけを得たいのであり、何一つ学んではいないけどね。学びなんてそれこそ日々の生活や人との接触の中でいくらでもできる。お勉強することは学びではない。
所得が低いからといって学べないかというとそんなことはないと思います。
今はお金をそれほどかけずに学ぶ手段はたくさんあります。
どちらかと言うと、所得がある方とない方では、お金や、時間のかけ方が異なると考えています。
正確に言うと、より学ぶことに時間をかけている人が所得が高い傾向にあり、学ぶことに時間をかけていない人(かけられない人)が所得が低い傾向にあるのだと推察します。
リカレント教育の浸透率の高い国は、そもそも企業の中で働く人の流動性の高い国と思えます。終身雇用でなく、従業員がよく変わることを前提として仕事が設計、定義されているから、生産性が高いのでしょう。リカレント教員そのものの影響と捉えない方が正しいのだと感じます。

とはいえ、そういうように流動性が高いことが定着している文化は、短期・長期を問わず、休暇を取るなり休職するなり、退職したりしてリカレント教育に向かうことを受け入れやすい素地があるということ。二つは文化的に密接性が高いと理解できますね。

そういう意味では、日本の労働市場の流動性が急速に高まってきていて、更にジョブ型雇用が正しく運用されていく方向だと思いますので、リカレント教育に誘う空気はどんどん進んでいくでしょう。あとは、企業内でどのように背中を押していくかです。躊躇する企業も多いんでしょうね…

そう言えば、今の若い人たちは厚労省の教育給付金制度を知らない人も多いのではないでしょうか。私も昔申請し頂きました。何かとお金の乏しい世代にはとてもありがたい制度。どんどん利用してくださいね。