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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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G7の合意は、GAFA狙い撃ち課税ではないものの、国際的に高収益率企業への超過利益に対する課税であることには変わりないから、増税になることは容易に想像できる。

ただ、その課税対象と超過利益の源泉は何かを考えると、FBの株主や経営者や従業員が負担を被るものとはなりにくい。その源泉は、特許やビッグデータなどの無形資産であり、これらは合法的に独占できる。この独占に裏打ちされた超過利益だから、増税の負担はその顧客に転嫁が容易にできよう。

「増税になり得る」は、FBの株主等「身内」へのメッセージというより、FBの顧客へ今後負担を転嫁するという予告なのかもしれない。
低税率国等に無形資産を移すなどして節税するグローバルなデジタル企業の実質的な法人税負担率は9%内外で、普通の企業より年間1千億ドルから2千億ドル(11兆円から22兆円)税負担が少ないとOECDや欧州委員会は見ているらしい。
ちなみにフェースブックの損益計算書で税前利益に対する法人税の割合を単純に計算すると
2017年 23%
2018年 13%
2019年 25%
2020年 12%
で、足元2年の利益に対する税金の割合は18%程度です。
細かいからくりは分かりませんが、法人税の最低税率が国際的に決められ各国での利益に応じてデジタル課税のルールも決まるとなれば「自社にとって増税になり得る」と発信するのは当然でしょう。増税にならない、なんて言おうものなら総攻撃を受けますもんね。(^_-)-☆
それでも合法的な節税努力と利益の嵩上げ努力はなされるはずで、OECDが1千億ドル増えると見込んでいた世界の法人税収と、増税による顧客の負担は奈辺に落ち着くものか。日本で稼いだ分の税金が日本にきちんと納められる仕組みになるといいですね (^^)