金融庁、金融所得課税について見解を表明 仮想通貨税制は?
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デリバティブ取引の各国の申告方式
・日本 申告分離課税(15.315%)
・米国 長期(段階的課税0.15.20%、短期は総合課税10-37%)
・英国 申告分離課税(10%.20%)
・仏国 分離課税(12.8%)か総合課税(0-45%)の選択可能
・独国 分離課税申告不要(25%)※所得控除的なものあり
租税回避行為として、
①所得分類・源泉地の変更(申告分離課税の対象外になる場合あり)
②通謀による所得操作が困難
③課税繰り延べ(ストラドル取引など)※課税の繰り延べの繰り返し的なこと
※ストラドル取引
1 デリバティブ取引の「買い」と「売り」を両建てで取引。
2 株式譲渡益が多額に発生した年の年末に、両建てのうち損失のあった方だけを売却することで実現損を発生させ、株式
譲渡益と通算。
⇒ 実質的な損益が生じないにも関わらず、課税の繰延べを⾏うことが可能
繰延素人目線での意見ですが、どんな所得だろうが全部損益通算して一律25%課税、とかシンプルにしてもらえると助かります。
グループ毎に分けて課税されると、全体では損していても税金が多く取られる場合がある(逆も然り)ので、納得感が得にくいのです。
あと、時価評価課税はやめてー汗
これって、積立てNISAで評価額が増えたら増額分を所得と見なして課税するってことですよね?これじゃあ現役時代のキャッシュフローがますます悪化するから、貯蓄から投資という方向性からすると逆効果だと思います。