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2024再起を阻むため敗退後も続けるのだとされていた弾劾手続きも結局は実質止まってしまった。また噂されていた自身への恩赦はしなかったにも関わらず多数の嫌疑につきどこからもさしたる法的追及の様子は見られない。

では何の咎をもってFB、Google、TWのいち民間企業が彼の存在を永久に抹殺し続けるのか、当然にそういう疑問は残る。
その意味で、法的には難しかったとて政治の手続きとしてもっと明確に国会乱入殺傷事件の煽動責任を定義しておけば状況は違ったのではなかろうか。

一方で、通信品位法230条の改正論が現にあるように、SNSの無作為につき大統領選一連の混乱はもとよりBLMやらロヒンギャ問題やらで散々批判してきた政治、メディア、民衆は本件だけを取り立てて咎めるというのはフェアではないだろう。

そのせめぎ合いが、このように中途半端に、小出しにグダグダと議論や発表を続けざるを得ない理由でしょう。
結論、当初からコメントしている通り正解の無い問題でしょう。
とりあえず中間選挙には関わらせない、という判断なのだろうが、トランプ派永遠にトランプなので、小刻みに期間を区切って姿勢の変化を見る必要はあまりない気がするし、そもそもFacebookを使えないので、姿勢を変えたかどうかを見極めるのも難しい気がする。
プラットフォーマーとしてその中を流通するコンテンツにどこまで、どういう形で責任を負うのか。放置しておくことで起きる被害と、取る措置のバランスをどう取るのか、その判断はだれがどんな基準で下すのか。いまはまだトライアンドエラーの段階かと思います。
「無期限」から中間選挙後の118議会開始の2023年1月までとまずは期限が切られたことがポイント。政府規制が及ばない中、自社で決定しないといけないのはFBも厳しいところ。
フェイスブックのこの判断、そしてツイッターの凍結の判断にはもちろん賛否があります。否定の意見としては、メルケル首相が指摘したように、一企業が判断することではなく、社会をあげて議論し、政治の決断が必要だというものが代表的でしょう。対立し、批判していたトランプ氏の側に立つというのは、さすが倫理の政治家、メルケル首相だと思いました。ただ、私は、メルケル首相を尊敬しつつも、フェイスブック、ツイッターの判断は理解できます。今、SNSの持つ力は現在進行で指数関数的に高まっています。プラットフォーマーとしては、明らかに民主主義に壊すような発信は排除して当然だと思います。SNSのパワーに応じて、表現の自由の位相もとらえ直す必要があると思います。期限を設けて様子を見るというのは、落とし所としては評価できます。
フェイスブックの独立監督委員会が「無期限の凍結は明確な基準に欠き、不適切だったと指摘し、同措置を6カ月以内に再検討し、同社の罰則規定に沿う「適切な対応」を取るよう」求めていたことに対する対応のようです。
トランプ氏の言動の影響により実際に連邦議会への侵入という問題が起きている。
放置をすればプラットフォーム側にも責任を追及される事態になりかねない。リスクの回避のための今回の判断は当然のように感じる。


賛否の議論で表現の自由が言及されることがあるが、
Facebookが凍結されても他SNS、メディアなど意見を述べる機会はいくらでもあると思う。
SNSの発信ができない生活なんて、辛いからトランプさんにはぜひ裏垢で【赤ネクタイの大富豪】という名前でTwitterやって欲しいな。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
110 兆円

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