東京都が自治体初のソーシャルボンド、300億円－教育やコロナ融資に

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年06月05日

  東京都が昨年の緊急事態宣言に際して巨額の基金を取り崩して休業を要請する飲食店への補償に宛てたことは記憶に新しいが、そうした取り組みには必ずしも手持ちの現金（基金）でなくても債券（地方債）の発行で対応できるはず。
  
  特に東京都のように法人税などの安定的な税収のある自治体であれば、資本市場を活用した資金調達を考えるのは当然のこと。国からの交付金や地方税の増税などに頼らずとも、長期で資金繰りが回る範囲であれば、安定的な財政運営のかんてんからも債券発行を積極的に活用すべきです。
  
  今回取り上げられた「ソーシャルボンド」など特定の社会課題に的を目的を絞った資金調達や、プロジェクトを明示するクラウドファンディングのような取り組みを進めれば、通常の地方債よりも低い利回りでも資金を提供する機関投資家や個人は多いはずで、資金調達の多様化とともに、コストを抑えることにもつながるはずです。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年06月05日

  起債の使途、目的をはっきりすることで資金は集まりやすくなります。東京都が初めてなだけで公社などの特殊法人はすでに発行済みですのでそんなに真新しくないですが、自治体初、というニュースバリューがあります。、人気化するのでしょう
• 五十嵐 智生

  Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

  ・2021年06月05日

  都は2021年度に発行する市場公募債8500億円程度のうち600億円程度を社会貢献債とする計画で、まず300億円を最速で６月下旬に起債とのこと。コロナ渦で財政赤字が増えているから仕方ないのでしょうが、「社会貢献」って言い方ではなく、五輪赤字起債とはっきりした方が、良かったのではないかと思いました。社会貢献という美名にまぶされてしまうし、コロナ起債とか、要は市民がこれは仕方が無いと分かるようにしてもらう方が、税金の使い道を理解する上では大事ではなかったのではないでしょうか。